「集団辞職」対「免許停止」、無条件復帰し対話で解決すべきだ

全国大病院の中核人員である専攻医（インターンとレジデント）が政府の医学部増員計画に反発し、集団辞表を出して２０日から診療拒否に入った。政府の集計によると、全国２２１の研修先病院に勤務する専攻医１万３千人のうち約半数が辞表を出し、このうち１６３０人が病院を去った。政府は、業務開始命令にもかかわらず復帰しない場合、免許停止処分の手続きを踏むと強硬な姿勢だ。

医療界と政府の極限の対立に突破口が見出せず、重症患者の手術が相次いで取り消され、救急室は麻痺状態に陥っている。ソウル峨山（アサン）病院は、心停止患者などを除いて救急室診療不可の案内を出した。蔚山（ウルサン）大学病院の圏域救急および外傷センターをはじめ、地方の拠点病院も次々に救急室の運営を中止している。仁川（インチョン）で発生した敗血症患者は２５ヵ所に電話をかけ、ソウル国立中央医療院で辛うじて治療を受けた。医師がいないため、足の切断手術が受けられず、双子を妊娠した母親は帝王切開の手術が延期された。医師が救急室や手術室を離れるとどんな悲劇が起こるのか誰よりもよく知っている人たちが、どうしてこんなことをするのか。

政府は今回は一歩も引かず、法と原則で対応するという。これまで３度の医師のストライキに政府は無力で、「政府は医師に勝てない」という驕りを助長してきたのは事実だ。しかし、強硬一辺倒の対応だけでは、当面の人的被害を防ぐことは難しい。政府はこれまで２８回の医療界との会議を通じて医学部の増員規模を協議したというが、医師たちは「２千人増員」という政府案は初耳であり、政府の政策推進は一方的だと主張している。医師たちは救急室と手術室で患者のそばに戻り、政府も医師との対話を通じて医療大乱から抜け出す突破口を模索しなければならない。

全国４０の医学部の学長の会が「医学部の入学定員を一度に２千人増やせば、適切な教育が難しい」として増員規模の代案を提示するなど、医師の間でも医学部の増員は必要だという主張が力を得ている。必須医療強化の必要性にも異論がない。医療界と政府の共通認識をもとに、見解の相違を縮め、歩み寄ることを期待する。破局が目に見えているチキンゲームに固執することは、国民の健康を担う当事者が避けるべき悪手、下策だ。