政府が医協執行部２人に「医師免許停止」の事前通知書、専攻医には診療維持命令

政府は１９日、医学部の定員増員に反発する医師界の集団行動に対して強硬対応に乗り出した。保健福祉部（福祉部）は、大韓医師協会（医協）の執行部が専攻医の集団辞職を煽ったとして、医師免許停止の行政処分の事前通知書を発送し、専攻医に対しては「診療維持命令」を出した。法務部と警察などの捜査当局は、「身柄拘束」の可能性にまで言及しなら医師たちを圧迫した。福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は、医師たちの相次ぐ政府批判発言について、「国民の生命を脅迫する反人道的な発言は、国民への挑戦だ」と警告した。

福祉部は同日、医協執行部の２人に対して医師免許停止の行政処分に関する事前通知書を発送した。これに先立って７日、政府は「集団行動教唆禁止命令」を下したが、医協が専攻医の集団行動を支持したのはこの命令に違反したのだという。

政府は、２０日午前６時から診療を拒否し、病院を離れると予告した専攻医に対しては診療維持命令を下した。全国２２１の研修先病院の専攻医に下されたこの命令を違反すれば、医療法第５９条１項によって最大で免許停止の処分を受ける可能性がある。

これに先立って、医協は、政府の措置を「医師に対する挑戦だ」とし、「医学生と専攻医の自由意思に基づいた行動を処罰しようとするなら、取り返しのつかない医療大災害を迎えるだろう」と主張した。これに対して朴敏守第２次官は同日、「医師集団行動中央事故収拾本部」でのブリーフィングで、「患者の生命を扱う医師の表現としては到底信じられない」とし、「国民の生命を脅かす反人道的発言は、国民に対する挑戦だ」と述べた。そのうえで「これまで、このような認識を持って患者を治療してきたのか、実に衝撃的で惨憺たる気持ちを禁じ得ない」と付け加えた。

同日、警察庁の尹熙根（ユン・ヒグン）庁長は、「明白な法違反があり、確実に出頭に応じないことが確認された医療関係者は、検察との協議を通じて逮捕状を請求する」とし、「拘束令状の申請など、さらに強い捜査まで念頭に置いて進める」と明らかにした。法務部は、最高検察庁に対し「医療法違反や業務妨害などの不法集団行動について迅速かつ厳正に処理し、国民の不便と被害を最小化することに万全を期せよ」と指示した。

教育部は、全国４０校の医学部学生たちが同盟休学を予告した前日の１９日、「集団休学や授業拒否で有給処分された学生は救済できない」という方針を立てた。教育部の関係者は、「２０日、集団休学届が提出された大学に対し、１次的に学生を説得して自主的に撤回するよう働きかけ、だめならば大学が休学届を差し戻すよう要請する計画だ」としながらも、「（無断欠席が長期化すれば）法と原則に則って有給処分されるだろう」と強調した。全国医学部の学長団体である韓国医学部・医学専門大学院協会（ＫＡＭＣ・医学部協会）は同日、記者会見を開き「２０００人という増員規模は、全国４０の医学部の教育環境を考慮すれば短期間で受け入れるには不可能な数字だ」とし、「増員計画を撤回せよ」と要求した。


朴星民 min@donga.com