総選挙Ｄ—３００、与野党どちらでもない首都圏３０％の民心

総選挙Ｄ—３００、与野党のどちらでもない首都圏３０％の民心

３００日後に迫った来年４月の総選挙の最大の争点である首都圏の民心が与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」のどちらにも傾いていないことが分かった。東亜（トンア）日報が９～１２日にソウル・京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）の有権者２４０５人を対象に行った世論調査で、「来年の総選挙でどの政党の候補に投票するか」という質問に、ソウルは「国民の力」３０.８％、「共に民主党」３５.１％、京畿は３０.６％対３７.４％、仁川は３０.８％対３５.７％と集計された。「共に民主党」が先行したが、すべて誤差範囲（±３.５％）内だった。

民心の「溶鉱炉」と呼ばれる首都圏の票心は、選挙の勝負を左右する決定的な変数だった。歴代の選挙で与野党は伝統的な支持基盤である慶尚道（キョンサンド）・全羅道（チョンラド）でそれぞれ優勢を維持してきたが、首都圏の選挙結果によって全体の勝負が決まったからだ。最近の１９、２０、２１代総選挙の結果を見ても、首都圏で善戦した政党が最終的に院内１党を占め、政局の主導権を握った。与野党がいずれも首都圏の票の獲得に死活を賭けている理由だ。

今回の世論調査で、「政権牽制論」が「政権安定論」を１０ポイントほどリードしたことも注目すべき点だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権３年目を迎える来年の総選挙で、政権与党に対する審判の世論が優勢であることが分かったからだ。政権発足後、経済状況が改善されない中、偏向的な検察人事で引き起こされた「検察共和国」論争を含め、野党との協力や国民との意思疎通不足に対する否定的な民心が反映されたと分析される。このような結果は、国政刷新に取り組めという政権与党への注文だろう。

しかし、「共に民主党」の支持率は政権牽制論の回答率に及ばない。尹政権の国政運営に批判的な回答が多くても、これを牽制すべき同党の野党第１党としての役割が不十分だからとみられる。糧穀管理法など相次ぐ立法暴走に加え、全党大会の「現金入り封筒」疑惑、金南局（キム・ナムグク）議員のコイン投機疑惑など悪材料が続く中、党は派閥争いだけに没頭しているように見えるからだ。同党は旧弊を清算する抜本的な革新を躊躇してはならない。

まだ支持候補を決められないという無党派層の割合が３０％に迫るのは、巨大両党に対する国民的不信の溝が深いという証拠ではないだろうか。選挙では、固定支持層を越えた無党派層が最後の勝負を決めるキャスティングボートの役割を果たす。彼らは、陣営の論理を離れ、民生問題に注目する中道的な傾向を持っている。与野党ともに党利党略を越え、民生を誰がよりよくケアするかという競争に乗り出さなければならない。