尹大統領国賓訪米中の企業家行事、訪日に続き全経連が主導

全国経済人連合会（全経連）は、来月末に予定されている尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国賓訪米期間中に企業家の日程を主管することを確定し、事前準備に着手した。大統領の訪日に続き、訪米行事まで全経連が主管することになり、その背景に財界の関心が高まっている。

２９日、財界によると、当初は大統領訪米中の企業家行事は、例年と同じく大韓商工会議所で準備することが有力視されていた。大韓商議も事前準備に入った。しかし、方向を変えて全経連の主管で決まったという。

その背景には、金秉準（キム・ビョンジュン）全経連会長代行の役割が挙げられる。金会長代行は、「対米－対日協力は、もともと全経連固有の役割だ。今後、全経連の正常化過程のためにも、今回の対米日程を主管しなければならない」という趣旨で、政府と大統領室に強く要請したという。これに先立って、金会長代行の選任過程でも、全経連の内部で「対米-対日協力をもたらしてこそ、上位４位グループの会員企業への復帰が可能になるだろう」という意見が強く提示された。

かつて全経連は、韓国の代表財界団体として、米国や日本など主要国訪問行事を主管してきた。在韓米商工会議所と韓米財界会議を運営しており、日本経団連とも韓日財界会議を開催し、カウンターパートの役割を果たした。

だが、２０１８年の国政介入事態以来、政府の主要行事でいわゆる「全経連パッシング」が続いた。文在寅（ムン・ジェイン）政府から昨年５月のバイデン米大統領の訪韓まで、企業家の両国交流行事は大韓商工会議所が担当した。当時、バイデン大統領の訪韓を控えて経済団体間の競争が激しかったが、大韓商工会議所が支援するものと整理された。

全経連は、尹大統領の訪米日程のうち、現地でのビジネスラウンドテーブルと産業現場の訪問日程などを調整する見通しだ。主要企業家の参加行事と中小・中堅企業の行事が各々準備されるという。

財界では、４大グループの復帰可能性と関連付けて解釈されることもある。ただ、まだ復帰は難しいだろうという見方が有力だ。ある財界の関係者は、「訪日行事の時も、主要グループのトップたちは、全経連行事ではなく大統領行事という考えで参加した。全経連の政府の架け橋の役割が大きくなっても、４大グループが復帰するにはまだ政治的負担に比べて名分が弱い」と話した。


郭道英 now@donga.com