日本政府が、日本の植民地支配期に朝鮮人労働者を強制動員した「佐渡島の金山」をユネスコの世界文化遺産登録に推薦することで方針を固めたと、日本メディアが２８日付で報じた。当初、韓国の反発で登録が容易でないことを考慮し、留保する方向で流れが作られたが、自民党内の保守派が強く反発して方向を変えたという。韓日関係はさらに冷え込むものと予想される。
ＮＨＫは同日、「世界文化遺産への登録を目指してきた政府は、佐渡金山をユネスコに推薦するという方針を固めた」と報じた。朝日新聞も、岸田文雄政権が「佐渡金山をユネスコへ推薦する方向で最終調整に入った」とし、「２月１日に閣議了解する見通し」と伝えた。日本政府がユネスコに推薦する締め切り日が２月１日なので、閣議了解後、直ちに申請するものとみられる。今年申請すれば、最終結果は来夏に明らかになる。
日本政府内では当初慎重論が優勢だった。岸田氏は、「（世界文化遺産の登録の実現に）何が最も効果的なのかしっかり検討していきたい」と繰り返し述べ、審査で脱落する可能性があるなら申請しないという考えを示唆した。ユネスコは昨年、世界記憶遺産を登録する際、加盟国の反対があれば登録できないようにする制度を導入したが、その制度を日本が主導した。佐渡金山も韓国が反対すれば、世界文化遺産への登録が困難になる。
日本政府が突然方向を旋回した背景について、朝日新聞は、「首相は、夏の参院選を控え、（佐渡金山がある）新潟や党内の声を重視した」と分析した。特に自民党強硬派は、「歴史戦」、「国家の名誉」などに言及して政府に迫った。安倍晋三元首相は２７日、自身のフェイスブックに「（佐渡金山の推薦を）来年に先送りして登録の可能性が高まるのか。冷静な判断が求められる。（韓国に）歴史戦を挑まれている以上、避けることはできない」と記した。「女安倍」と呼ばれる日本の「右翼」女性政治家、高市早苗自民党政務調査会長は２４日、衆院予算委員会で、「国家の名誉にかかわる事態だ。必ず今年度に推薦を行うべきだ」と主張した。新潟県は「結果はともあれユネスコに推薦してほしい」と政府に要請した。
韓国政府は、「朝鮮人強制労働被害の現場」とし、世界文化遺産の登録に反対している。日本側は申請範囲を江戸時代（１６０３～１８６７年）までに限定したので強制労働とは関係がないと主張している。
東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com
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