米国務省が年次報告書発表、「北朝鮮の核と人権問題はトレードオフはない…中国新疆は野外刑務所」

米国務省が１２日（現地時間）、世界の信教の自由に関する２０２０年版の年次報告書を公表し、北朝鮮や中国など人権侵害問題が提起されてきた国家の宗教的抑圧の実態を指摘した。バイデン政権は、対北朝鮮政策の見直しを終えて北朝鮮との対話再開を試みる状況でも、信教の自由をはじめ人権問題を優先順位の後方に押しやる考えがないことを明確にした。

国務省は報告書で、北朝鮮が宗教活動をする住民を処刑、拷問、逮捕する事例を指摘し、今年も北朝鮮を信教の自由の「特定懸念国」に指定した。１９年連続の指定だ。報告書は、韓国の北朝鮮人権情報センター（ＮＫＤＢ）が、２００７年から１９年まで脱北者からの聴き取りに基づいて、死亡者１２６人、行方不明者９４人など信教の自由に対する北朝鮮政権の権利侵害事例１４１１件を報告したと伝えた。「昨年６月、韓国の脱北団体が聖書とキリスト教の資料を国境を越えて送った後、北朝鮮が南北連絡事務所を爆破した」という内容も含まれた。

国務省で国際的な宗教上の自由に関する問題を担当するダニエル・ナデル氏は同日、電話での会見で、「バイデン政権は人権問題を外交政策の中心に置こうと考えている」とし、「人権問題と国家安全保障問題を扱う時、両者にトレードオフはない」と明らかにした。「そうすることで、２つとも米国の基本的原則の重要性を示すだけでなく、より良い結果を生むことができる」と述べた。

バイデン政権は最近見直しを終えた対北朝鮮政策を基に、北朝鮮との対話再開を模索している。ブリンケン国務長官が同日、ロシアのラブロフ外相との電話会談で、対北朝鮮政策の内容を説明するなど韓半島周辺国と同盟国に対してブリーフィングを続けている。北朝鮮が人権問題の指摘に拒否感を示して強く反発する可能性があるが、これに対して声を上げつつ非核化交渉の試みと並行するということだ。

中国も、北朝鮮と共に信教の自由の「特定懸念国」に指定されている。ナデル氏は特に、イスラム教徒である新疆ウイグル族に対する中国政府の弾圧を指摘し、この地域が「野外刑務所」と化していると非難した。ナデル氏はロイター通信に、「中国のイスラム教徒への弾圧は、数十年にわたる宗教弾圧の集大成」と強調した。国務省の報告書は、新型コロナウイルスの感染対策のために韓国政府が取った礼拝など宗教活動の制限政策にも触れた。ただし、多くの宗教団体と指導者が制限措置を受け入れる意思を明らかにしたことや、昨年１２月のギャラップの世論調査で回答者の８２％が政府の対応を肯定的に評価するとした結果も記した。韓国から北朝鮮に聖書のようなキリスト教の資料を送る活動が制限されていることと関連して、対北朝鮮ビラ禁止法の国会通過にも触れた。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com