「韓国版ニューディール、財政革新の障害、懸念」韓国租税財政研究院が指摘

政府が２０２５年まで国費１１４兆ウォンを投じることを決めた「韓国版ニューディール」事業が財政革新の障害になる可能性があると、国策研究機関が指摘した。ニューディール事業の効果に対する十分な分析の裏付けがなければ、莫大な予算を浪費する恐れがあるということだ。

１９日、財政当局によると、韓国租税財政研究院は最近公開した報告書「２０２１年予算案および２０２０～２０２４年国家財政運用計画評価」で、「韓国版ニューディールが財政健全性の懸念を払拭して、政策目的を達成するには課題の具体性が加えられる必要がある」と明らかにした。

報告書は、韓国版ニューディールの予算を効率的に使うには、小・中・高校のデジタル教育のインフラ造成など「デジタル・ニューディール」や、新再生エネルギーなど「クリーン・ニューディール」の効果に対する科学的な根拠が必要だと強調した。また、政府の財源がニューディール事業を担う企業と人材に効果的に流れて行くのか、伝達システムも点検しなければなければならないと指摘した。

同研究院のキム・ウヒョン研究員は、「韓国版ニューディールに多額が投入される。成果を出すことができなければ財政を非効率的に使うことになる」とし、「政策の効果を具体的に検証する作業が先行しなければならない」と指摘した。


宋忠炫 balgun@donga.com