３期新都市の収容土地、現金での補償を最小化し土地で補償を積極推進

政府は、第３期新都市公共宅地の現金補償を最小限に抑えるために、土地の所有者がお金の代わりに土地で補償を受けるように積極的に誘導する方針だ。まず代土補償として提供される土地に、既存の商業用地と一戸建て住宅用地のほか、マンションを建設できる共同住宅用地が追加される。これと共に、ＬＨが資産管理者として参加する代土リートも活性化する。代土リートは、土地所有者が補償として受ける土地の出資を受けて設立されるリートで、不動産開発事業を施行後、得られる収益を分配する。

また、土地を鑑定評価額のレベルで渡す協議譲渡人は、これまで一戸建て住宅用地の抽選資格を得たが、今後はその地域に建てられるマンションの特別供給を受けることができるようになる。ビニールハウスなどの非住宅居住者に対しては、新都市建設期間中に臨時住処を提供し、工事後は事業地区や周辺地域の国民賃貸特別供給対象に含ませるなどの支援策が用意される。


趙允卿 yunique@donga.com