トランプ米政権が、中国の人気動画アプリ「TikTok（ティックトック）」に続き、対話アプリ「WeChat（ウィーチャット）」などのソフトウェアに対しても強力な規制方針を明らかにし、米中の「ソフトウェア戦争」が起こる兆しだ。米国内の使用が全面禁止される危機に置かれたティックトックは、９月１５日を期限にマイクロソフト（ＭＳ）と米国事業の売却交渉を進める計画だ。
ポンペオ米国務長官は２日（現地時間）、ＦＯＸニュースとのインタビューで、ティックトック規制に対する質問を受け、「米国で事業を展開している中国のソフト会社は、ティックトックであれ、ウィーチャットであれ、中国共産党にデータを提供している」とし、「このような企業が数えられないほど多い」と述べた。また、トランプ大統領が「数日以内に行動をとる」と語った。ティックトックだけでなく、ウィーチャットにまで規制措置がとられる可能性に触れたのだ。
ウィーチャットは、韓国のカカオトークと似たメッセンジャーアプリで、全世界の利用者が１２億人にのぼる。送金と決済が可能で、中国では政府の各種許可証もほとんどがウィーチャットを通じて発行されるため、中国のスマートフォン利用者はほぼ全員が利用しているといっても過言ではないほどだ。しかし、ウィーチャットで習近平国家主席や中国共産党を繰り返し非難すれば、アカウントが停止されるなど中国政府が統制しているという疑いを裏付ける事例が少なくない。一度アカウントが削除されて「ブラックリスト」にのった利用者は、アカウントを維持しつつこのような状況を皮肉ってわざと「習近平愛しています」という言葉を繰り返し書くこともあるという。
ポンペオ氏は、ティックトック、ウィーチャットなどのソフトウェアが米国民の電話番号や住所、ネットワーク情報を取り出す危険性を警告し、「これは真の国家安全保障の問題であり、米国民のプライバシー問題」と述べた。「ＭＳがティックトックを買収しても、安全保障の問題が提起されるか」という質問には即答を避け、「我々が行ってきたすべてのことが、米国民のリスクをゼロに近い状態に追い込むようにする」と答えた。
トランプ氏はこれに先立ち先月３１日、国際緊急経済権限法や大統領令を通じて早ければ今月１日から米国内のティックトックの利用を禁止すると明らかにしたが、まだティックトックの利用禁止は実施されていない。
トランプ氏の「利用禁止」発言直後、ティックトック買収交渉を中断したとされる米マイクロソフト（ＭＳ）は同日、声明を出し、「バイトダンスと９月１５日までに交渉を終えるよう迅速に動く」と明らかにした。ロイター通信は、トランプ氏がティックトックの親会社であるバイトダンスに４５日間の交渉時間を与えることに同意したという。ティックトック買収の対象は、米国のほかにカナダ、オーストラリア、ニュージーランド内の事業も含まれるという。
ピーター・ナバロ米大統領補佐官（通商政策担当）を中心に対中強硬派は、ティックトックの買収後も中国の介入を阻止するために難しい交渉条件を掲げている。ムニューシン財務長官は同日、ＡＢＣ放送とのインタビューで、「ティックトックが現在のような方式では存在できないということに皆が同意する」とし、「（システムを）変えなければならない」と強調した。
ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 北京＝キム・ギヨン特派員 lightee@donga.com
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