全世界で１０億人のユーザーを保有する中国の人気動画アプリ「TikTok（ティックトック）」が米中対立の新たな雷管に浮上した。トランプ米大統領が、安全保障の脅威を理由に米国内のティックトックの使用を禁止すると明らかにし、米企業によるティックトック買収の交渉が中断した。
トランプ氏は先月３１日（現地時間）、「私は国際緊急経済権限法や大統領令を使う権限がある」とし、ティックトックの使用を禁止する考えを明らかにした。また、「早ければ８月１日から使用を禁止する」としたが、同日も米国内のティックトックサービスは正常になされた。ただし、米メディアは、トランプ政権が米国内のアプリストアでティックトックを禁止・排除するなど、追加規制に出る可能性が指摘されている。
ティックトックは、１５秒の短い動画に音楽をつけて知人と共有するアプリで、世界の１０、２０代の若者に人気だ。韓国のユーザーも約３００万人と推定される。トランプ政権は中国のＩＴ実業家、張一鳴氏（３７）が２０１６年９月に発売したティックトックがわずか４年で企業価値１千億ドル（約１２０兆ウォン）の世界的な企業に成長した背後に中国政府の組織的な支援があったとみている。１億６５００万人にのぼる米国内のユーザー情報がティックトックを通じて中国共産党に流れるという疑念も提起した。
米政府が事実上、中国の情報機関とみている中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁がハードウェア部門の規制だったなら、今や中国のソフトウェア産業にまで手を加える考えを表わしたとみられている。
トランプ氏の発言後、ティックトックの買収を推進していた米マイクロソフト（ＭＳ）は、ティックトックの米国事業を買収する交渉を一時中断した。当初、ティックトックの母体（親企業）のバイトダンスは、ＭＳに売却した後も一定の持分を保有する意向を明らかにしていたが、米中対立の影響で全面売却を選んだ。しかし、トランプ氏の発言で、買収交渉そのものが水泡に帰したという見方もある。一部では、ＭＳ創業者のビル・ゲイツ氏が「反トランプ」であることから、トランプ氏がゲイツ氏に圧力をかけようとしているのではないかという疑念の声もある。
１１月に大統領選を控えたトランプ氏が、ティックトック規制のような対中強硬策を続けて、支持層を結集させようとしているという分析もある。しかし、若い有権者の反発で自ら失敗を招く可能性も指摘されている。米国の若者は「表現の自由を侵害する」と反発している。ティックトックで３５００万人のフォロワーを有する１９歳の歌手ベイビー・アリエルは、「トランプが嫌い」と投稿した。
兪載東 jarrett@donga.com
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