企業を締め付ける経済法律、８４０３の違反行為が刑事処罰対象

政府と与党は年内に背任罪の廃止など企業規制の緩和を進めようとしているが、それでも企業関係者に対する過度な刑事処罰は依然として多いことが明らかになった。

１０日、韓国経済人協会が経済関連法律の刑罰条項を全数調査した結果、２１省庁所管の３４６件の経済法律で計８４０３件の違反行為が刑事処罰の対象となっていた。このうち７６９８件（９１．６％）は、違反者と法人をともに処罰する両罰規定が適用される。全処罰条項の平均懲役刑は４．１年、平均罰金は６３７３万ウォンだった。

複数の処罰が重複して科される割合も高かった。懲役・過料・課徴金・懲罰的損害賠償など２つ以上の制裁が重複し得る項目は、全体の３３．９％（２８５０件）に達した。談合の場合、懲役（最長３年）、罰金（最大２億ウォン）、課徴金、懲罰的損害賠償が同時に科される可能性があり、「４重処罰」との指摘も出ている。

財界では、政府と与党が企業規制の緩和を進めているだけに、単純な行政上の誤りや実務者のミスまで刑事処罰につながる構造は改善すべきだとの声が高まっている。

韓経協は、「大多数の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では、競争法上の談合や市場支配的地位の乱用など重大な違反に限って刑事処罰を科している」とし、「政府が経済刑罰の合理化を継続して推進しているだけに、企業現場で体感できる画期的な制度改善が期待される」と明らかにした。


イ・ドンフン記者　パク・ヒョンイク記者 dhlee@donga.com