ロボットが軍将兵に代わり、非武装地帯（ＤＭＺ）に埋設された地雷を探知し除去する。戦闘中に部隊から取り残された負傷兵を捜す任務も、偵察兵ではなく「ロボット犬」の役目だ。いずれも韓国軍がすでに導入したか、近く成し遂げられる現実だ。
遠い未来のことと思われていた人工知能（ＡＩ）と無人化の実戦投入が急速に進んでいる。１０日、防衛産業界によると、防衛事業庁は最近、慶尚南道昌原市（キョンサンナムド・チャンウォンシ）のＨＬＢアエロスペース事業場で、２７００億ウォン規模の「爆発物探知・除去ロボット」量産契約を締結した。早ければ年末にも前線部隊に配備され、２０２７年に戦力化が完了する。現代（ヒョンデ）ロテムもレインボーロボティクスと共に開発した軍用ＡＩロボット犬「防衛用多脚歩行ロボット」を陸軍の一部部隊にすでに試験配備した。このロボットは時速４キロで移動し、約２時間の偵察・捜索が可能だ。
こうした防衛産業の市場環境の変化は、「Ｋ防衛産業」に相当な機会となる見通しだ。ＡＩや無人化に代表される先端防衛産業で韓国の技術力が優位にあるためだ。韓国防衛企業は上半期（１～６月）だけで６９億ドル（約１０兆３００億ウォン）の輸出契約を結び、世界１０位の防衛産業国の地位を固めた。フォーチュン・ビジネス・インサイトによると、昨年５３４億ドル（約７７兆７２００億ウォン）だった世界デジタル戦場市場規模は、２０３２年に２０９５億ドル（約３０４兆９千億ウォン）に達する見通しだ。
今後の目標は防衛産業４大強国だ。李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月開かれた「２０２５ソウル航空宇宙・防衛産業展示会」の演説で「防衛産業４大強国の達成は決して不可能な夢ではない」とし、「２０３０年まで国防および航空宇宙研究開発（Ｒ＆Ｄ）に予想を上回る予算を投入する」と述べた。韓国防衛企業は、こうした目標を達成するため、ＡＩや無人化など次世代の核心防衛技術の高度化に総力を注いでいる。
李沅柱 takeoff@donga.com
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