フランチャイズ本社の売上１１％増、加盟店は８％減、深まる格差

２０２２年以降、韓国国内のフランチャイズ本社の売上は増加した一方で、加盟店の売上は減少し、本社と加盟店との間で不均衡が拡大していることが分かった。

企業分析研究所リーダーズインデックスは１０日、公正取引委員会のフランチャイズ情報提供システムと電子公示システムのデータを基に、７業種のフランチャイズ本部と加盟店の２０２２〜２０２４年の売上状況を分析した結果を発表した。調査は、コーヒー・飲料、チキン、ピザ、コンビニ、製菓・製パン、外食、化粧品の７業種、計１１５本部と９万２８８５加盟店を対象とした。

調査の結果によると、７業種のフランチャイズ本社の売上高は２０２２年の４３兆１５６５億ウォンから昨年は４７兆７９６３億ウォンへと１０．８％増加した。一方、同期間の加盟店の売上高は３億２７２３万ウォンから３億２４８万ウォンへと７．６％減少した。

本社と加盟店の格差が最も大きかったのはピザ業種である。７社のピザフランチャイズ本社の売上は２０２２年の４１８９億ウォンから昨年は１兆１１９３億ウォンへと６６．５％増加したが、加盟店の売上は３億５３８１万ウォンから３億１１６３万ウォンへと１１．９％減少した。

外食業種でも同様に加盟店の平均売上が減少する傾向がみられ、５４フランチャイズ本部の売上が２兆６８０１億ウォンから３兆４７５１億ウォンへと２９．７％増加する間に、加盟店の平均売上は１６．４％減った。

こうした現象は、加盟店数が増えるほど加盟金やロイヤルティーなどで本社収益が拡大する構造に起因するとみられる。７業種の加盟店数は、２０２２年の８万７１０８店から昨年は９万２８８５店へと６．６％増加した。また、フランチャイズ事業の市場飽和が進んだ結果、１店舗当たりの顧客が分散し、１店舗ごとの売上に悪影響を及ぼしたと分析される。実際、加盟店数と売上がともに増加した業種はコーヒー・飲料のみだった。

リーダーズインデックスは、「加盟店数は増加しているが、１店舗当たりの売上は減少しており、外食・チキン・ピザ業種で典型的な市場飽和の様子が表れている」とし、「物価上昇に伴う小売価格の引き上げ分が、個別事業主ではなく本社の利益となったとみられる」と説明した。


イ・ソジョン記者 sojee@donga.com