農食品部の「Ｋ農機近代化」支援、実態は融資購入ドローンの８割が中国製

今年、政府が購入支援に乗り出した農業用ドローンの約９割が中国製であることが分かった。「Ｋ農業機械の近代化」を掲げて、政府は毎年、農業機械の購入支援事業に巨額を投入しているものの、肝心の農機の国産化は極めて遅いとの指摘が出ている。

国会農林畜産食品海洋水産委員会所属の鄭熙溶（チョン・ヒヨン）議員（国民の力）室が農林畜産食品部（農食品部）から提出を受けた資料を分析したところ、今年１〜８月の農業用ドローン向け融資支援額は４３億２９００万ウォンに上り、農業用ドローンの融資総額（４７億７１００万ウォン）の９０.７％を占めている。今年融資で購入された中国製ドローンは２５７台である一方、国産はわずか３４台だった。

過去５年間（２０２１〜２０２５年８月）でも、政府の融資で購入されたドローン１０台のうち８台が中国製だったことが分かった。この期間、政府は農業用ドローン計１２３５台に融資支援を行ったが、そのうち１０３０台（８３％）が中国製だった。５年間の中国製ドローンへの融資支援額は１７７億２２００万ウォンで、全体支援額の８８.２％に達する。

中国製農業用ドローンへの融資支援額は増加傾向にある。２０２０年に約９億ウォンだった中国製ドロンの購入額は、２０２３年は３４億１８００万ウォン、昨年は４７億７０００万ウォンと毎年最高記録を更新している。今年も、８カ月間で前年融資額の９割を支援するなど、過去最大規模の支援額になるとみられる。一方、国産ドローンの融資額は、２０２１年の４億９６００万ウォンから昨年は３億８４００万ウォンへと２２.５％減少した。

農食品部は「農業用ドローンに限らず、ドローン市場全体で中国製が占める割合が高いためだ」と説明するが、国産農業用ドローンの開発が遅れている状況で、中国製への依存度ばかりが高まれば、今後中国の輸出統制時に代替手段を失う恐れがある。すでに中国政府は２０２３年以降、「軍事安保」を理由に高性能ドローンと一部部品の輸出を厳しく制限しており、昨年７月には赤外線カメラやレーダー、通信装置などの主要部品への規制を強化した。

中国への依存度が高まっている一方で、農業用ドローンの国産化に向けた研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援が不足している点も問題視されている。鄭議員は「農業現場が中国製ドローンであふれる状況で、農林畜産食品部の融資支援により中国製ドローンがさらに乱立するおそれがある」と指摘し、「国産農業用ドローンの競争力を高めるため、農林畜産食品部は研究開発支援に積極的に取り組むべきだ」と述べた。


世宗市＝キム・スヒョン記者 newsoo@donga.com