１０月１４日付でマイクロソフト（ＭＳ）の運営体制（ＯＳ）「ウィンドウズ（Ｗｉｎｄｏｗｓ）１０」のテクニカルサポートとセキュリティアップデートが終了することにより、「セキュリティ空白」への懸念が高まっている。ウィンドウズＯＳの使用割合が圧倒的に高い韓国国内では、いまだにパソコン１０台のうち５台以上が１０年前に発売されたウィンドウズ１０を使用している。問題は、韓国内公共機関や企業で使用するウィンドウズ１０のパソコンがサイバー脅威の「ターゲット」になる可能性が小さくないということだ。
１日、科学技術情報通信部（科技部）によると、韓国インターネット振興院（ＫＩＳＡ）は、ウィンドウズ１０のサポート終了に備えて総合状況室を設置し、非常対応に入っている。特に、公共機関、小中高校や大学、全国ネットカフェなどを対象に、「ウィンドウズ１１」へのアップデートを求める案内を拡大している。市場調査会社のスタットカウンターによると、今年７月基準で韓国国内のウィンドウズ１０のシェアは５６.６％、ウィンドウズ１１は４２％と集計された。
ウィンドウズ１１のアップデートが必要な理由は、セキュリティへの懸念のためだ。１０月１４日から、ウィンドウズ１０のユーザーは、これまで無料で提供された新規セキュリティ更新（セキュリティパッチ）サービスを受けることができない。新型ウイルスや悪性コードなどが登場し、脆弱性が発見されてもセキュリティアップデートが行われず、簡単に感染する可能性があるという。
使用中のパソコンが、ウィンドウズ１１の設置が難しい旧型パソコンなら、パソコンを交換するか、ＭＳの技術支援を要請しなければならない。大企業とは異なり、中小企業と小規模事業者の場合、ウィンドウズ１１へのアップグレードの必要性を認知できなかったり、パソコンの買い替えなど対応力量が不足したりしているのが現状だ。
旧型ウィンドウズを引き続き使えば、サイバー被害にさらされる恐れがある。代表的事例としては、２０１７年５月、世界中の１５０ヶ国を襲った「ワナクライ」事態が挙げられる。当時、ランサムウェアのワナクライは、ＭＳのテクニカルサポートが終了したウィンドウズＸＰの脆弱性を攻撃し、世界中の１５０ヵ国で約３０万台に達するパソコンが被害を受けた。
チャン・ウンジ記者 jej@donga.com
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