「国民の審判」まだ９日残っている

東亜（トンア）日報が創刊１０４周年を迎えて実施した世論調査の結果、今回の４・１０総選挙の小選挙区選挙でどの政党候補に投票するかという質問に、回答者の４５.５％が最大野党「共に民主党」、３４.７％が与党「国民の力」、５.８％がその他の政党に投票すると答えた。１０.８ポイント差で「共に民主党」がリードする形だ。比例代表選挙に対する回答者の投票意向も、「国民の未来」２９.８％、祖国革新党２４.０％、「共に民主連合」２０.６％の順で、野党が与党を上回った。

今回の世論調査の結果が、９日後に野党の圧勝につながるかはまだ分からない。しかし、全体的な野党優勢は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権２年間の国政運営に対する民心の冷静な評価を示している。大統領選挙から２年後に実施される総選挙は、政府与党に対する中間評価の性格を帯びる。今回の調査で政府牽制論が国政安定論より高いのは、尹大統領の職務遂行に対する厳しい評価（「よくできていない」６１.５％、「うまくやっている」３２.７％）を見ると、必然的な側面だろう。

政府与党は今回の総選挙の勝利に死力を尽くしているが、現状では民心の流れを変えるには力不足と思われる。「国民の力」は急いで非常対策委員会体制に転換し、首都圏拡大論と予算投入公約を打ち出した。大統領まで相次いで民生討論会で与党を援護した。しかし、これまで蓄積された国民の失望を和らげることはできなかった。特に、大統領首席の暴言と駐オーストラリア大使の任命・出国論議を適宜に収拾することができず、医学部定員拡大政策も対策なしに押し通すという反発を買った。

実際、野党に対する高い支持は、そのような政府与党の失策の恩恵を受けた逆説的な現象と言わざるを得ない。「共に民主党」は、李在明（イ・ジェミョン）代表に反対する勢力に対する「非明横死」公認で、祖国革新党は多くの汚職疑惑のある人物の比例代表配分で厳しい世論の批判に直面しなければならなかった。それでも政府与党が見せた無能と独善、「不通」の政治は、これまで巨大野党の横暴を狙った「野党審判論」を色褪せさせ、結局「中間評価の時間」を越えられなくしたのだ。

民心の波は滔々としていると言うが、今後どのような気まぐれで揺れ動くかは分からない。与野党の熱心な支持層を除いた有権者にとって、今回の選挙は最善の選択ではない。次善でもない次悪の投票をやむを得ずしなければならない状況だ。今、国民は政府与党の傲慢と独善を厳しく非難しているが、野党の傲慢も鋭く警戒するだろう。残り９日、誰がより低い姿勢で真摯に有権者に近づくかに最終結果がかかっている。