「集団辞職の背後に医協」、警察が医療混乱以来初めて強制捜査に着手

警察が医療空白事態の責任を問い、１日、大韓医師協会（医協）の前・現職幹部の自宅とオフィスに対して家宅捜索を行った。今回の事態以来、初めての強制捜査となる。保健福祉部（福祉部）は、辞職届を出した専攻医（インターン、レジデント）１３人の医師免許番号をホームページに公開し、医療現場への復帰を命令した。政府は専攻医に対し、「２月２９日までに復帰せよ」と明らかにしたが、その大半が応じないため、医師団体を全方位で圧迫している。

ソウル警察庁公共犯罪捜査隊は１日、ソウル龍山区（ヨンサング）の医協会館とキム・テクウ医協非常対策委員長の江原道春川市（カンウォンド・チュンチョンシ）の江原道医師会館の事務所などを医療法違反などの容疑で家宅捜索し、関連資料を確保した。捜査対象は、キム委員長とチュ・スホ医協非常対策委言論広報委員長など医協の前・現職幹部５人だ。捜索対象にはチュ委員長とイム・ヒョンテク大韓小児青少年科医師会長などの自宅も含まれた。

福祉部は先月２７日、キム委員長など５人を医療法上の業務開始命令違反と業務妨害教唆・幇助などの容疑で警察庁に告発した。彼らが専攻医の集団辞職を支持し、法律的に支援するなど集団行動を教唆したり幇助して研修病院の業務を妨害したというのが政府の判断だ。警察は、告発状の受付翌日の２８日、事件をソウル庁に割り当て、法理的検討を行い、２９日に家宅捜索令状を申請した。

福祉部も１日、ホームページを通じて、パク・ダン大韓専攻医協議会（大専協）会長など、病院離脱の専攻医１３人に対し、業務開始命令を公示送達した。公文書を送る対象に連絡がつかない時、ホームページへの掲示などで代わりにする。政府は命令に応じない専攻医の免許を少なくとも３ヵ月間停止させ、司法手続きを進めると明らかにしている。福祉部の関係者は、「事態初期の業務開始命令対象のうち、書留郵便が返送されたり電話番号が変わった人々だ」と説明した。

医協は同日、家宅捜索と公示送達に対して、「自主意思でなされた辞職届の提出を教唆したと濡れ衣を着せられ、辞職および契約終了などで戻る病院もない専攻医に対し労働を強制する」とし、３日ソウル永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポグ・ヨイド）で大規模な集会を開くと明らかにした。


チェ・ウォンヨン記者　イ・ジウン記者 0@donga.com