ＥＵ、アップルに対し「反独占違反」で７２００億ウォンの罰金方針

欧州連合（ＥＵ）は、アップルに対し反独占法違反の疑いで課徴金５億ユーロ（約７２００億ウォン）を課す方針であることが分かった。ＥＵ当局がアップルに罰金を科すのは初めてで、３月の欧州デジタル市場法（ＤＭＡ）の施行と共に、巨大ＩＴ企業に対する規制強化が本格化する見通しだ。

フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は１８日（現地時間）、消息筋の話として、ＥＵ執行委員会が来月初め、アップルに課徴金５億ユーロを課すことを決めたと報じた。該当課徴金は、アップルがアプリの運営会社に特定決済方式（アプリ内決済）を強制し、自社の音楽ストリーミングサービス「アップルミュージック」と競争する他の企業に対し不利益を与えたという判断に従ったものだ。

今回のＥＵ執行委の調査は、２０１９年にスウェーデンの音源ストリーミング会社「Ｓｐｏｔｉｆｙ」がＥＵ執行委に対し、アップルがアプリ内決済にともなう手数料３０％を強要し、アップルミュージックのライバル会社に不当な不利益を与えていると提訴したのが始まりだった。アプリ内決済の強制は、韓国でも問題になっている。放送通信委員会は昨年１０月、グーグルやアップルに対し、計６８０億ウォンの課徴金を課すと明らかにした。

これに先立ってＥＵは、グーグルにも反独占法違反の疑いで今まで計８０億ユーロを超える課徴金を課した。ＦＴは、「アップルに対する膨大な罰金賦課は、３月のＤＭＡ施行と共に、ＥＵと米国巨大ＩＴ企業間の戦争を再現させるだろう」と分析した。


金玹秀 kimhs@donga.com