欧州連合(EU)は、アップルに対し反独占法違反の疑いで課徴金5億ユーロ(約7200億ウォン)を課す方針であることが分かった。EU当局がアップルに罰金を科すのは初めてで、3月の欧州デジタル市場法(DMA)の施行と共に、巨大IT企業に対する規制強化が本格化する見通しだ。
フィナンシャルタイムズ(FT)は18日(現地時間)、消息筋の話として、EU執行委員会が来月初め、アップルに課徴金5億ユーロを課すことを決めたと報じた。該当課徴金は、アップルがアプリの運営会社に特定決済方式(アプリ内決済)を強制し、自社の音楽ストリーミングサービス「アップルミュージック」と競争する他の企業に対し不利益を与えたという判断に従ったものだ。
今回のEU執行委の調査は、2019年にスウェーデンの音源ストリーミング会社「Spotify」がEU執行委に対し、アップルがアプリ内決済にともなう手数料30%を強要し、アップルミュージックのライバル会社に不当な不利益を与えていると提訴したのが始まりだった。アプリ内決済の強制は、韓国でも問題になっている。放送通信委員会は昨年10月、グーグルやアップルに対し、計680億ウォンの課徴金を課すと明らかにした。
これに先立ってEUは、グーグルにも反独占法違反の疑いで今まで計80億ユーロを超える課徴金を課した。FTは、「アップルに対する膨大な罰金賦課は、3月のDMA施行と共に、EUと米国巨大IT企業間の戦争を再現させるだろう」と分析した。
金玹秀 kimhs@donga.com