下半期の採用競争率は８１倍、「新産業」の企業活路をさらに開くべきだ

今年下半期は、若者たちの就職がさらに厳しくなる見通しだ。韓国経済人協会の調査によると、韓国国内上位５００企業のうち６５％が、下半期の大卒新規採用計画を策定していないか、採用しない方針だ。採用計画のある企業の中でも４分の１は、昨年より採用規模を減らすという。企業が予想する就職競争率は８１倍で、昨年（７７倍）よりさらに高くなっている。

各企業は、予想より遅い景気回復と中国発経済危機論など、外部の悪材料の影響で緊縮経営に入り、新規採用を当初の予想よりさらに減らしている。三星（サムスン）やＳＫ、現代（ヒョンデ）自動車などの大手企業は、今月初めから下半期の採用に乗り出してはいるが、その規模は例年より減少したという。産業構造の変化の中で、人工知能（ＡＩ）の活用と自動化、機械化なども急速に進んでおり、就職難は長期化する可能性が高い。

雇用が減り、学校卒業後に就職できなかった若者数は１２６万人に達する。４年制大学を出ても、失業中の若者が４５万人を超える。企業の採用公告をひたすら待ちながら志願書を押し込むだけでは、就職機会をつかむことが難しい状況だ。ＡＩとクラウド、ビッグデータ、ナノなど、人材が足りないという先端技術分野は、直ちに採用条件を満たす訓練と教育ができていないことが多くある。中小企業の雇用ミスマッチの現象も、なかなか改善されていない。企業の質の良い雇用創出努力と共に、オーダーメード型人材育成プログラムと教育インフラの拡充などの対策が切実だ。

働き口の突破口を探すために、成長潜在力の大きい新事業分野を中心に、若者の起業を活性化する必要性も大きくなっている。新しい事業機会を発掘するスタートアップは、月給のための労働を越えて未来の成長可能性に投資する挑戦でもある。情報技術（ＩＴ）強国であるインドの場合、毎年２万社を超えるスタートアップが誕生し、若い人材を追加で吸い込んでいる。スタートアップに勤める職員数は７６万人、２０１８年以降誕生した企業価値１０億ドル以上のユニコーン企業数だけで１００社を超える。

容易でない企業環境に、今年は投資酷寒期まで吹き込み、国内では少なからぬスタートアップ企業が苦戦しているのが現状だ。長い呼吸で投資と支援を持続できるように、システムを強化し、革新を妨げる規制を取り除かなければならない。初期に成功できなかったとしても、ためらうことなく敗者復活戦に乗り出せる道を開くなど、スタートアップの活性化のための対策を積極的に講じなければならない。