首相秘書室長、「妻の株の白紙信託は不当」と行政訴訟

朴聖根（パク・ソングン）首相秘書室長が，配偶者の数十億ウォン規模の株を白紙信託するようにした政府の決定を取り消すよう行政訴訟を提起した。朴氏の妻は瑞熙（ソヒ）建設の社内取締役で、瑞熙建設の創業者である李鳳官（イ・ボングァン）会長の長女だ。

朴氏は３日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「先月末、ソウル行政裁判所に株式白紙信託審査委員会の白紙信託処分は不当だとする訴訟を起こした」とし、「（裁判所に提出した）執行停止申請が認められ、白紙信託は一旦保留された」と明らかにした。朴氏は、「妻の経営参加の根拠となる会社の株を処分することは、配偶者の経営参加権と家業継承権を放棄しろということ」と説明した。朴氏が今年３月に申告した財産公開の内訳には、配偶者が所有する瑞熙建設の株１８７万２千株、瑞熙建設の系列会社であるユソンＴＮＳの株１２６万４千株などが含まれている。

人事革新処の株式白紙信託審査委員会は昨年１２月、職務の関連性などを理由に朴氏に本人と配偶者、子どもが保有する株を処分するか、白紙信託するよう通知した。朴氏は本人所有のサムスン電子の株と３人の娘の国内外の上場会社の株をすべて処分した。しかし、今年２月、配偶者所有の瑞熙建設の株については、国民権益委員会の中央行政審判委員会に行政審判を請求したが、却下され、訴訟を起こした。

これに対し、最大野党「共に民主党」の姜仙祐（カン・ソンウ）報道官は、「享受することはすべて享受しながら、持っているものは少しも手放すことができないという態度」と批判した。


コ・ドイェ記者 yea@donga.com