来年度の政府予算が、今年より２．８％増の６５６兆９０００億ウォンで編成された。２００５年以降最も低い支出増加率だ。過去最大幅の税収減少が予想される中、政府は支出増加率を今年（５．１％）より大幅に下げ、国の財政赤字規模を減らす計画だ。２３兆ウォン規模の支出構造調整を通じて用意した予算では、低所得層と障害者、高齢者・青年層などに対する支援を強化する「弱者福祉」に重点を置いている。
政府は２９日、閣議を開き、このような内容を盛り込んだ２０２４年度予算案を確定した。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は、「１０００兆ウォン以上累積した国家債務で財政状況が依然として厳しい中、今年と来年の税収状況も容易ではない」とし、「２．８％の支出増加率は、財政統計が整備された２００５年以降過去最低水準であり、健全財政を守るための政府の苦心のこもった決定だ」と明らかにした。今回、政府は、文在寅（ムン・ジェイン）政府期間は平均８．７％だった予算の増加幅を、今年度予算から５．１％に下げた経緯がある。
緊縮財政の基調の中で支出余力を確保するため、政府は２３兆ウォン規模の支出の構造調整に乗り出した。「研究費カルテル」の問題が指摘された研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算が７兆ウォン、不当執行問題が提起された補助金事業の予算が４兆ウォン削減された。
政府が「弱者福祉」を前面に押し出したことで、保健・福祉・雇用予算は昨年より７．５％増の２４２兆９０００億ウォンが配分された。この予算を活用して、４人世帯基準の生計給付を１６２万ウォンから１８３万４０００ウォンに１３．２％（２１万３０００ウォン）上方修正し、重症障害者の医療給付扶養義務者の基準は廃止する。
また、政府が支援する高齢者雇用を、今年の８８万３０００件から来年は１０３万件に増やし、高齢者の雇用手当ても６年ぶりに２万～４万ウォン引き上げる。有給育児休職期間は、両親が共に育休を取る「共ケア」の期間が３ヶ月以上の場合に限り、既存（１年）より６ヶ月間さらに延長できるようになる。出産世帯に公共・民間住宅を優先的に供給する案も盛り込まれた。
同日の閣議、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、「わが政府は、前政権がすっかりはまっていた『財政ティックトック万能主義』を断固として排撃し、健全財政の基調に確実に切り替えた」とし、「真の弱者福祉の実現、国防・法治など国の本質機能の強化、良質な雇用創出のための成長エンジンの確保という３大中心分野に集中的に支援する」と強調した。来年度の予算案は、来月１日、国会に提出される。国会は、法定期限の１２月２日までに予算案を審議、議決しなければならない。
世宗市＝キム・ドヒョン記者 イ・サンホン記者 dodo@donga.com · dapaper@donga.com
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