「製造業エンジン」の産業団地、青年たちが滞在したいと思う空間に変えるべきだ

国土交通部と産業通商資源部は、産業団地関連の「キラー規制」をなくす対策を出した。入居業種や土地用途、売買・賃貸制限など産業団地の発展と変身を遮る規制を緩和するという。１９９０年に作られた産業立地法や産業集積法など、産業団地の関連法律は時代変化や韓国経済の発展段階をまともに反映できていないという理由からだ。

１２万社余りが入居している全国１２７４の産業団地は、韓国経済を牽引してきた製造業のエンジンだ。一昨年の基準で、韓国国内製造業の生産と輸出の６３％、全体雇用の５４％を占めている。しかし、４０％近くは建設されてから２０年が過ぎていて老朽化している。特に急激に高まった国民の生活水準を反映できなかった諸般の環境は、青年層をはじめとする労働者たちが製造業や中小企業への就職を敬遠させる要因として働いている。

「工場時代」に作られた規制のせいで、コンビニやカフェなど労働者が必要とする産業団地内の利便施設は、住居地域に比べて著しく不足している。全国平均で１万人当たりのカフェとコンビニ数は４５ヵ所と１６ヵ所であるのに比べ、２０年以上経った老朽化した産業団地は、それぞれ１１ヵ所と３ヵ所に過ぎない。食べ物やコーヒー一杯を買うために車で団地の外に出なければならないことも多いという。住居地域と遠く離れていて、「職住近接」を好む労働者たちの不満も大きい。車両保有台数が少なかった時代に建設された工業団地は、駐車スペースが非常に不足しており、規制のために増設も難しく、不法駐車問題は深刻だ。

そのような点で、産業団地内の利便施設の用地規模を拡大するなど、規制を現実化することは必要なことだ。ずいぶん前の基準で業種を区分したため、先端産業や新生サービス企業の参入を妨げている仕切り規制は、当然なくさなければならない。事業主が高齢化し、受け継ぐ人もいないため、これ以上投資が行われない工場を簡単に売って去ることができるよう、所有権の移転もさらに容易に緩和しなければならない。

韓国より産業化の歴史の長い先進国は、老朽化した産業団地をリモデリングすることで新たに活力を吹き込んでいる。フォルクスワーゲン本社の敷地を、毎年数百万人が訪れる自動車テーマパークとして開発したドイツのアウトシュタットが良い例だ。大規模なショッピングやレジャー、文化空間に産業団地をアップグレードする海外事例も参考になる。青年たちが働き、暮らし、滞在したい空間に変えるための産業団地と地方自治体の競争が激しくなるほど、韓国の製造業が内外の挑戦を勝ち抜く可能性は高くなる。