伝貰詐欺被害者３５０８人を認定、３７９人は認めず

伝貰（チョンセ、賃貸保証金）詐欺被害支援特別法が施行された６月１日以降、伝貰詐欺被害者として３５００人余りが認められた。他の方法で保証金を返済してもらえたり、家主の伝貰詐欺の狙いなどを立証できず被害者として認められなかった借家人も３７９だった。

２０日、国土交通部によると、今月１８日基準で、国土部の伝貰詐欺被害支援委員会（支援委）が伝貰詐欺被害申請３８８７件を審査した結果、内国人が３４３６人、外国人が７２人の計３５０８人が伝貰詐欺被害者に決定された。全体申請者の９０．８％が被害者と認定されたのだ。地域別では、仁川（インチョン）で１０７５人が認められ、全体の３０．６％を占めた。ソウルの被害者は８９２人（２５．４％）、京畿（キョンギ）は５２０人（１４．８％）、釜山（プサン）は３６９人（１０．５％）、大田（テジョン）は２３９人（６．８％）だった。

支援委が否決して、被害者として認められなかった借家人は３７９人だった。伝貰返済金保証保険に加入したり、競売や最優先返済を通じて保証金を全額返してもらうことができて否決されたケースは１７０人だった。家主が賃貸した住宅が１軒だけで、多数の被害とは見難いケースが１２７人、家主が数軒を賃貸しているが、伝貰詐欺の意図が立証されていないケースが５８人いた。

委員会は現在、各申請者を個別審議し、被害者認定可否を決めている。否決されれば、異議申し立てができるが、現在まで４３件受け付けられ、この内１１件は再審議を通じて被害者と認定された。１件は最終的に否決、３１件は現在追加調査が行われている。

否決事例が出たことで、一部の被害者は反発している。伝貰詐欺・カントン伝貰（住宅価格や伝貰相場が下落し家主が伝貰保証金を返せなくなった伝貰住宅）被害者全国対策委員会の関係者は、「被害要件のうち、『多数の被害』『（家主の）欺瞞、返済能力」などの具体的な部分を委員会が決めるのに、細部基準がない」として、「議事録を公開しなければならない」と要求した。


チェ・ドンス記者 firefly@donga.com