年間３万６千人が学業中断、留学生数だけ増やして管理せず

韓国政府が４年後の２０２７年までに外国人留学生を３０万人に増やすために、「スタディコリア３００Ｋプロジェクト」を推進することを決めた。大学と地方自治体及び地域企業がチームを構成し、地域経済の実情に合わせて留学生の誘致から進路設計までを含めた戦略を策定し、半導体やバッテリーなど先端新産業分野の海外の優秀人材を誘致して競争力を確保するという。

０５年に「スタディコリア・プロジェクト」が施行されて以来、韓国の大学や大学院に進学する外国人留学生の数は毎年増加傾向にあり、昨年は１６万人で過去最大を記録した。しかし、世界の留学市場で韓国が占める割合は２％にすぎない。韓国内の外国人留学生の割合は３．７％で、経済協力開発機構加盟国の平均（６．６％）の半分強の水準だ。中途で学業をやめるケースも増えている。昨年、学業を中断して不法滞在者となった留学生の数は３万６千人を超える。特に、学位課程在学生の中途離脱は１８年に比べて６倍も増加した。これは、学齢人口の減少で財政難が深刻な地方大学を中心に、留学生誘致に熱心なだけで管理は不十分で、外国人の留学生活の満足度が高くない現実と無関係ではない。

政府が１６日発表した政策も、韓国語能力と財政能力の審査基準を下げるなど、留学生誘致を拡大する方向に傾いている。今でも韓国語の実力が不十分で授業についていけないという声が出ている。学業中断の原因を把握し、留学生の学業支援と生活適応を支援するシステムを強化する必要がある。教育インフラが劣悪な地方の場合、大学が共同で留学生支援プログラムを運営する方法もあるだろう。

韓国で大学を卒業した後、本国に帰らず大学院に進学したり就職したりする外国人留学生の割合は１９％にすぎない。これまで政府や企業が海外で優秀な人材を探す一方で、国内の留学生を活用することに消極的だったのは事実だ。修士・博士レベルの海外人材のうち、韓国の大学進学や就職を希望する割合は５６％で、国内の就職需要は少なくない。地域別の産業需要に応じて外国人学生の学業と就職がスムーズに結びつくようビザ政策を再設計し、企業の外国人留学生インターン制度も活性化するよう規制を緩和する必要がある。韓国の大学で学んだ内容で進路を設計し、実現することができれば、韓国に留学する留学生は自然に増えるだろう。