福祉部「死亡児童２２２人、虐待の有無を再調査」

保健福祉部が、出産の記録はあるものの出生届がなく死亡した児童２２２人に対し、虐待の有無を再調査することを決めた。福祉部は最近、「虐待の疑いがない」として調査を終了したが、親の虐待歴や兄弟姉妹の生死なども把握せず、虐待の可能性を排除したのは早計という指摘によるものだ。

福祉部は３日、「死亡児童２２２人に対して、親の虐待歴と兄弟姉妹の安全を確認する」とし、「（虐待などが）疑われる事例は警察に捜査を依頼する」と明らかにした。

福祉部は先月１８日、出生届のない児童２１２３人の全数調査の結果を発表し、死亡児童２４９人のうち２２２人は死亡診断書や死体検案書があるという理由で警察に捜査を依頼せず、追加調査の計画もないとした。死亡診断書などは児童虐待報告義務を持つ医師が作成するため、虐待の有無はその時点で判断されたという論理だった。

しかし、実際には児童の死亡の場所や原因はもとより、親の児童虐待通報歴や兄弟姉妹の生死など虐待の危険要因も把握していないことが、東亜（トンア）日報の報道（８月３日付Ａ１、１０面参照）で明らかになり、その部分を調査すると明らかにしたのだ。国内のある医大の法医学室の名誉教授は、「乳児の死亡診断書や死体検案書は、親の陳述通りに作成される場合が多いことを考慮すると、より徹底した調査が必要だ」と話した。

福祉部は、各自治体に死亡診断書などの書類を破棄するよう指示したことについては、「個人情報保護法に基づき、全数調査の過程で収集された個人情報の取り扱い目的が達成された場合、破棄するようにした」と説明した。


趙健熙 becom@donga.com