児童生徒の「教権侵害」を学生簿に記載、教育部が立法推進

児童生徒が教師の正当な権利（教権）を侵害すれば、それに相応する処分を下し、これを学校生活記録簿（学生簿）に記載する案を、教育部が推進することにした。ソウル瑞草区（ソチョグ）の小学１年生担任教師の自殺を機に、教権強化の要求が激しくなっていると、当局が対策準備に着手した。

２３日、教育部の関係者は、東亜（トンア）日報に対し、「教師の権利を害した内容を学生簿に記録し、正当な教師の生活指導は児童虐待とみなさないよう、様々な学校制度の補完点を分析している」とし、「これを基に国会を説得し、関連法を改正したい」と明らかにした。

現在、国会には、教権侵害の内容を学生簿に記録する教員地位法、法令と学則内の生活指導は児童虐待に適用されない小中学校教員法の改正案などが発議されている。これらの法律が可決されるためには、現在のねじれ国会では野党の協力が欠かせない。教育部側は、「教師の権限と免責理由が法に明示されれば、『児童生徒の人権条例』の改正にも名分ができるだろう」と説明した。条例改正は、市道教育監と広域議会に権限がある。彼らが改正を拒否すれば、児童生徒人権条例を見直すことはできない。これに対し、教育部は、条例の上位法である小中等教育法や教員地位法の改正を通じて、条例の問題点を改善するという。上位法優先の原則によって、下位法の条例は法律を越えることができない。教権を強化する方向に法律が変われば、これに反する条例条項は力を失う。京仁（キョンイン）教育大学教育学科のパク・ジュヒョン教授は、「教権と児童生徒の人権のバランスを取らなければならない」と話した。


朴星民 min@donga.com · 崔예나 yena@donga.com