龍仁など７地区に先端産業団地、９年間で６１４兆ウォンの民間投資

半導体や二次電池、ディスプレイの特化団地が、京畿道龍仁市（キョンギド・ヨンインシ）・平沢市（ピョンテクシ）をはじめ、全羅北道（チョルラブクド）のセマングムなど７地区に建設される。これらの国家先端戦略産業特化団地（先端特化団地）に２０４２年までに投入される民間投資資金は、計６１４兆ウォンに上る。

政府は２０日、第３回先端戦略産業委員会を開き、先端特化団地が新たに建設される７の地方自治体を選んだ。これに先立って、今年２月に行った公募に２１の地方自治体が申請し、平均競争倍率は３倍に達した。李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官は、「特化団地の建設は、超格差の革新生態系を整備するところに意味がある」と強調した。

半導体分野では、龍仁・平沢と慶尚北道亀尾市（キョンサンブクド・クミシ）が特化団地に指定された。二次電池の場合、忠清北道清州市（チュンチョンブクド・チョンジュシ）、慶尚北道浦項市（ポハンシ）、セマングム、蔚山市（ウルサンシ）が誘致に成功し、ディスプレイ特化団地は忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョンアン）・牙山市（アサンシ）に建設される。先端特化団地別に、三星（サムスン）電子やＳＫハイニックス、ＬＧエネルギーソリューション、三星ＳＤＩなどがアンカー企業（先導企業）の役割を果たし、２０４２年までに計６１４兆ウォンを投資する。同日、政府は安城（アンソン、半導体）、釜山（プサン、半導体）、光州（クァンジュ、未来自動車）、大邱（テグ、未来自動車）、忠清北道（バイオ）の素材・部品・装置の特化団地５ヵ所も追加で指定した。

先端特化団地に指定されたところには、税制や予算、行政などで様々な支援が行われる。特に、６０日以内に許認可を処理しなければ、承認したとみなす許認可タイムアウト制が採用される。用水や廃水処理施設などの基盤施設の構築費用も優先的に支援し、必要な場合は予備妥当性調査も免除する。政府は今年下半期（７～１２月）、特化団地別に適合型細部育成計画をまとめる方針だ。

先端特化団地の誘致に熱を上げた各自治体は、悲喜こもごもだった。先端特化団地と素材・部品・装置特化団地に同時に指定された全羅北道は、「売上が１９６兆ウォン、雇用が１４万５０００人の創出効果が期待される」と明らかにした。一方、半導体分野の先端特化団地指定を狙っていた仁川市（インチョンシ）の関係者は、「まるで大学受験に落ちたような気がする」と話した。

一部からは、今回の特化団地選定は来年の総選挙を控えた「地元の民心なだめ」という指摘も出ている。先端特化団地を申請していない江原（カンウォン）特別自治道を除いては、７つの道にすべて特化団地が建設される。政権が変われば推進エンジンを失いかねないという懸念も提起されている。仁荷（インハ）大学エネルギー工学科のカン・チョング招聘教授は、「地方自治体間の『分け合い』ではなく、実際に企業が入居できるインフラを用意しなければならない」とし、「特に政府と地方自治体が、企業の海外原料や原材料の供給網確保にも共に力添えしなければならない」と話した。


世宗市＝キム・ヒョンミン記者、キム・ドヒョン記者 kalssam35@donga.com