小型太陽光優待を廃止へ、新再生エネルギー全般で見直しに着手

政府が太陽光など新再生エネルギー関連予算支援事業に対する全面的な点検に乗り出す。まず、新再生エネルギー供給義務化制度（ＲＰＳ）は改善策をまとめ、小型太陽光優遇制度も日没を検討する。新再生エネルギー産業を無分別に支援している各種制度にメスを入れるという趣旨だ。

産業通商資源部（産資部）は新再生エネルギーの民間専門家たちを中心にした「新再生エネルギー政策革新タスクフォース（ＴＦ）」を設置し、４日、ソウル大韓商工会議所で初会議を開き、このような方策について討議した。これに先立って監査院と国務調整室が実施した監査と点検の結果、太陽光など新再生エネルギー事業で数々の不正疑惑が明らかになった。両機関の監査と点検で計８４４０億ウォンに達する違法と不正執行の事例が確認された。

同ＴＦは、新再生エネルギー金融支援、補助事業など予算支援事業を全面的に見直し、適正な事業規模と事業方式を模索することにした。虚偽の税金計算書発給などの事例も明らかになっただけに、徹底した事業管理方策も用意する。

また、ＴＦは電力供給の際、義務的に新再生エネルギーを一定比率供給しなければならないＲＰＳ制度の見直し案をまとめることにした。１００キロワット（ｋＷ）以下の小型太陽光優待制度は日没を検討する。政府は２０１８年７月から小型太陽光に対し、２０年にわたって高額の固定価格で購入する「韓国型発電差額支援制度（ＦＩＴ）」を導入した経緯がある。

産資部の関係者は「韓国型ＦＩＴ制度が導入された以後、小規模太陽光が急速に拡大し、結果的に系統・需給に対する責任性問題などが指摘されている」とし、「当初導入時に５年間一時運営方針があっただけに該当制度を終了する方案について議論する方針」と明らかにした。韓国型ＦＩＴ制度終了に向けた意見収集の手続きは今週中に行政予告される予定だ。


世宗市＝チョ・ウンヒョン記者 yesbro@donga.com