企業の景況感が８四半期連続で「否定的」、企業投資の足かせを果敢になくせ

企業が来月から始まる第３四半期の景気状況を否定的にみている。下半期になれば良くなるだろうという期待で持ちこたえてきたが、国内外の環境が大きく変わらないため、景気不安も続く可能性が高いということだ。中国経済の鈍い回復による輸出不振や物価高による先進国と国内の消費萎縮が否定的な見方の原因だ。

大韓商工会議所が全国の製造企業を対象に調査した第３四半期の企業の景況判断指数（ＢＳＩ）は「９１」で、前の四半期より３ポイント下落した。指数が１００を越えれば景気が良くなると見る企業が、１００未満なら悪くなると予想する企業が多いことを意味する。同指数は一昨年の第４四半期以降、８四半期連続の１００を下向きを示している。近いうちに景気が底を打って反発するだろうという政府の「景気底点論」と相反する結果だ。１０社のうち６社は、上半期に営業利益目標を達成できなかったと答えた。

暴騰した国際原油価格や原材料価格が１年前より下がったとは言え、企業としては依然として耐え難い水準だ。５％前後の年間成長率目標の達成が不透明になるほど中国経済の回復が遅れ、輸出の回復も遅々として伸びない。それでも下半期中に不動産市場の逆チョンセ難（チョンセ価格が契約時より下落し、契約終了を控えて次の借家人が見つからない状況）などが本格化すれば、再び萎縮する可能性が少なくない。

このような状況を変えられる要素は企業の投資だけだ。しかし、全国経済人連合会の調査で下半期に投資を拡大すると答えた大企業は１５％だけで、減らすという回答の方が２４％で多かった。６０％程度は上半期の水準だけを維持するという。このような点から、政府は今年の投資金に対して税金を追加で引き下げる臨時投資税額控除を１２年ぶりに復活させた。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相も大企業のトップたちに会い「先制的で果敢な投資」を呼びかけた。しかし、企業はためらっている。物価が依然として不安であり、先進国が金利を引き上げているため、基準金利を下げて企業の投資を誘導することも容易ではない状況だ。

微動だにしない企業を動かすためには、これまで使ったことのない特段の対策が必要だ。投資する企業が列をなしても工場設立を困難にする首都圏規制などの核心規制を一時的にでも果敢に緩和する必要がある。投資を増やす中小・中堅企業に家業相続の負担を大幅に減らすといった発想の転換も必要だ。政府と政界が乗り出して企業の投資を妨げる足かせをなくさなければ、あらゆる悪材料で冷え込んだ企業の投資心理が早く回復することは期待し難い。