５年間、月７０万ウォンずつを納入すれば、５０００万ウォン前後の大金を手にできる「青年跳躍口座」が１５日に発売される。２.０％前後の優遇金利を含め、年最高５.５～６.５％の金利を１次公示した各銀行と最終金利を巡り「綱引き」を繰り広げている金融当局は、優遇金利マーケティングの慣行なども見直す計画だ。
金融委員会は１２日、ソウル中区（チュング）の銀行会館で青年跳躍口座を取り扱う銀行や庶民金融振興院などと青年跳躍口座の発売および運営に向けた協約を交わし、１５日午前９時から１１行が青年跳躍口座の運営を開始すると発表した。
青年跳躍口座とは、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が大統領選挙公約で、青年層にシードマネー調達の機会を作ると約束した政策金融商品だ。加入者が毎月７０万ウォンの限度内で自由に納入すれば、政府が所得と納入金によって月に最大２万４０００ウォンを追加し、利息の所得には非課税の恩恵も与える。途中で納入を止めても口座は維持され、満期は５年間だ。加入後３年間は固定金利、以後２年間は変動金利が適用される。
加入対象は、個人所得要件と世帯所得要件を全て満たす１９～３４歳の青年だ。個人所得の場合、直前課税期間（２０２２年１～１２月）の総給与が６０００万ウォン以下の場合、政府寄与金と非課税恩恵を全て受けることができる。総給与が６０００万ウォンを超過し、７５００万ウォン以下の場合は、政府寄与金なしで非課税の恩恵のみ受けることができる。世帯所得は、加入者本人を含む世帯員所得の合計が中位所得の１８０％以下でなければならない。昨年の場合、４人世帯の中位所得の１８０％は９２１万７９４４ウォンだった。
注目を集める金利は、当初１２日に公開されると予想されたが、１４日に最終公示される。これに先立って、銀行は年間最高で５.５～６.５％の金利を１次公示した経緯がある。この公示で、ＩＢＫ企業銀行（基本金利４.５％）を除いた残りの銀行は、いずれも基本金利（３年固定）が３.５％で同じだった。また、多くの銀行は、長期間の給与振替などの条件を満たさなければならない優遇金利を２.０％と高く策定した。これを受け、金融当局は各銀行に過度な優遇金利の代わりに基本金利を引き上げるか、優遇金利の条件を緩和してほしいと要請している。
金融当局は、今回の金利をめぐる議論を機に、金融界全般の金利マーケティングの慣行にもメスを入れる計画だ。「毎日１万歩歩き」のように、達成が難しい優遇金利を過度に前面に出す慣行自体を改善する必要があると認識している。金融委員会の関係者は、「基本的に受けられる金利を正確に知らせ、優遇金利は小さな文字で表記するなどの方式に制度を改善しようとするものだ」と話した。
金道炯 dodo@donga.com
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