負債比率３００％の建設会社が１年間で倍増、不渡り連鎖の爆弾に備えろ

不動産景気の低迷と金利高の影響で、資金源が閉ざされた建設会社が揺れている。負債比率が財務危険水準の３００％を超え、赤信号が灯った建設会社が１年間で２倍に増えている。営業利益で利息すら払えない建設会社も少なくない。分譲市場が冷え込んだ地方の中小型建設会社を中心に、相次ぐ倒産が現実化しかねないという不安が高まっている。不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の不良債権の炎が金融界全般に燃え移りかねないという警告も出ている。

東亜（トンア）日報が請負順位で上位３００位内の建設会社の昨年の財務諸表を分析した結果、負債比率が３００％を超える建設会社は２２社で、１０社だった２０２１年に比べて２倍以上に増えた。建設会社１０社のうち６社は、昨年、負債比率が前年より増えた。今年に入ってから先月までに廃業した建設会社は８２６社で、昨年同期より２９％増加した。特に相対的に規模の大きい総合建設会社が廃業した事例は、１年間で７０％近く急増した。

建設会社が資金難に陥ったのは、何よりも分譲市場の低迷の影響が大きい。売れ残りが増え、工事代金を回収できず、資金が回らない。３月末基準の売れ残りは７万２１０４戸で、３ヵ月連続で危険ラインの７万戸を上回っている。年内に１０万戸を超えかねないという悲観的な見方も出ている。金利高でＰＦ融資利息の負担は大きいが、様々な開発事業が相次いで遅れていることも建設会社を締め付けている。

建設会社の相次ぐ不渡りは、実体景気と金融に相当な負担を与えかねない。建設業は昨年、国内総生産（ＧＤＰ）の１５.４％を占めており、前後方産業との関連効果も大きい。韓国金融の弱い輪である不動産ＰＦ融資残高は、昨年末基準で１３０兆ウォンに達する。特に、証券会社のＰＦ融資の延滞率は１０.４％で二桁に上がっている。建設会社がコスト負担で事業を中断し、２～３年後には住宅供給が不足し、住宅価格の上昇を煽る可能性も排除できない。

建設業界が資金難に陥ったのは、不動産の好況期に建設会社が無理に投資を行ったためだ。外部に手を差し伸べる前に、骨身を削る自助努力が先行されなければならない。だからといって、建設業の生態系自体が崩れる状況を、むやみに放置することはできない。自助努力を前提に不動産市場の軟着陸を誘導しながら、玉石を選り分けて不良を選別する構造調整を進めなければならない。建設会社の危機がややもすれば、景気低迷と金融危機、住宅価格不安の火種にならないよう、綿密なモニタリングと先制的対応が必要だ。