可視化する中国不況、「リオープン」に期待した「上低下高」戦略を練り直さなければ

中国のすべての経済指標が停滞を示している。消費、生産、投資の増加幅が予想を下回り、人民元の為替相場は１ドル＝７元を超え、弱含みが顕著だ。昨年１２月に「リオープン」を開始した中国経済が急速な回復に入ることを期待していた韓国経済にも赤信号が灯った。

１９日、人民元の為替相場は１ドル＝７元のラインが破られる「破七」が現実となった。中国人民銀行が公示する為替相場が７元を超えたのは昨年１２月５日以来、約５ヵ月ぶり。７元は、中国政府が容認するマジノ線と受け止められてきた。「経済の総合成績表」と言える人民元の価値が、ドル安の中でもさらに下落したのは、経済回復の強度がそれだけ弱いことを意味する。先月の中国の産業生産増加率も市場予想値の半分を下回った。

雇用も低迷を予告している。先月の中国の青年失業率は２０.４％で、２０１８年の集計以降、初めて２０％台を超えた。景気悪化を予想した企業が採用に慎重になっているためだ。中国の消費者物価上昇率も先月０.１％で、インフレを懸念する他の主要国とは異なり、デフレ（不況下の物価下落）を心配しなければならない状況だ。

予想より弱い中国のリオープン特需は、７ヵ月連続の輸出減少、特に対中輸出が１１ヵ月連続で減少した韓国に暗い影を投げかけている。現在の輸出不振の最大の原因は、半導体、対中輸出の委縮だ。中国の製造業が本格的に回復しなければ、韓国の輸出も生き返ることは難しい。せめてもの救いである中国の内需も、いわゆる「国潮（愛国消費）」の広がりで、かつて中国市場を席巻していた韓国の化粧品、衣類、フランチャイズなどが低迷している。

１９日、日本の広島で開幕した主要７ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）が中国に対する「選別的封鎖」を強化する場合、このような状況はさらに悪化する公算が大きい。中国からインド、ベトナムなどに工場や設備を移転するグローバル企業が増えれば増えるほど、韓国の対中輸出、貿易は減るしかない。

韓国企業と政府は、中国の停滞の長期化を常数と見なし、リオープンに期待した「上低下高」の目標を再検討すべき時だ。輸出を牽引する大企業が先頭に立って貿易量が増えている米国、関係が改善している日本を中心に販路と貿易構造を変える必要がある。中国市場向けの消費財・サービス輸出は、品質で明確に差別化された「ハイエンド」製品に転換するべきだ。