米ホワイトハウスは、１９日に開幕した広島での主要７ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）と関連して、「中国の軍事近代化に使用される可能性のある敏感な技術に対する保護が共同声明に反映されるだろう」と明らかにした。先端半導体など、中国が軍事力増強に使用できる核心技術の輸出を統制する案などがＧ７の合意に含まれるという意味だ。
バイデン米政権の高官は１８日（現地時間）、Ｇ７サミット関連の記者会見で、「共同声明には歴史的なレベルでＧ７全体の一致したアプローチが強調されるだろう」と明らかにした。また、「我々はサプライチェーンのセキュリティだけでなく、中国の非市場政策と経済的強圧を懸念している。中国の軍事近代化に使用される可能性がある狭いカテゴリーの敏感な技術を保護したい」と強調した。
米国は中国とのデカップリング（切り離し）をするつもりはないと明らかにした。しかし、経済報復など中国の強圧的な経済政策に対する共同対応だけでなく、先端半導体などの核心技術の規制に包括的な合意を引き出す考えを示したのだ。日本とオランダが米国の対中先端半導体装置輸出規制に参加した中、バイデン政権は韓国や欧州など同盟国にも対中技術規制に参加するよう要請してきた。
Ｇ７レベルの対中圧力が可視化されると、中国外務省は１９日、「米国は脅迫性政策と経済的脅迫を通じて他国を脅迫することに慣れている。『脅迫外交』の発明権・特許権・知的財産権はすべて米国の所有物だ」と強く批判した。
Ｇ７サミットでは、ウクライナを侵攻したロシアに対する制裁も大幅に強化された。Ｇ７は首脳会議の初日である１９日、別途の声明を通じてロシアに対する追加制裁を発表し、「ロシアがウクライナから無条件で全面的な撤退をしない限り平和はない」と強調した。これに先立ち、バイデン政権の高官は、「ロシアに対する輸出統制を強化し、ロシアと第３国企業約７０社をブラックリストに追加し、輸出を遮断する」と明らかにした。
ウクライナのゼレンスキー大統領も、Ｇ７サミットに出席するために２０日に日本を電撃訪問する。ゼレンスキー氏のアジア訪問は昨年２月のウクライナ戦争勃発以降初めて。英紙フィナンシャル・タイムズは、「Ｇ７首脳はウクライナの『平和サミット』提案についても議論するだろう」と伝えた。ゼレンスキー氏は、ロシアの即時撤退とともに、Ｇ７などが参加する平和サミットを通じて終戦体制を保証するなど平和構想を提示した。
ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com
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