昨年最大７万人が闇金融を利用、年１２００％以上の利息も

金利高の中、制度圏金融の最後の砦に挙げられる貸付業者までもが融資の敷居を高め、昨年最大７万１０００人がやみ金融市場に追い込まれたという分析が出た。また、消費者金融の利用者１０人に１人は、年１２００％を超える超高金利に耐えていることが分かった。

庶民金融研究院は１５日、低信用者（格付けが６～１０等級）５４７８人と貸付業者２３社を対象に、昨年１２月から今年１月まで行ったアンケート調査の結果を分析し、このように明らかにした。

アンケートに回答した低信用者の６８.０％は、登録貸付業者から融資を断られたことがあると答えた。最近、基準金利の上昇で資金調達コストが大きくなった貸付業者が、新規融資を中断したり、大幅に減らした結果と分析される。貸金業者のうち７６.２％は、２０２１年７月に最高金利が２４.０％から２０.０％に下がった後、月平均新規信用融資の承認率が減った。

合法的な貸付業者が資金源を締め付け、庶民の消費者金融の利用は大幅に増えたものと分析された。庶民金融研究院は、貸付業の利用者の場合、昨年新規で３万９０００人から７万１０００人ほどが消費者金融市場に移動し、利用金額は最低６８００億ウォンから最大１兆２３００億ウォンに達すると試算した。

実際、消費者金融を利用したという回答者の７７.７％は、消費者金融業者であることを知りながらもお金を借りたと答えた。利用金利の場合、回答者の４１.３％が１年基準で元金以上の利息を負担していた。年２４０％以上金利を負担しているという割合も３３.１％で、２０２１年の２２.２％に比べて急増したことが分かった。特に、年１２００％を超える超高金利の利用者も１０.８％に達した。

庶民金融研究院は、「昨年の市場金利は大幅に上昇したが、年２０％に縛られた法定最高金利で貸金業者までが融資の敷居を高め、低信用・低所得の脆弱融資者は消費者金融に追い出されている」と分析した。これに対し専門家たちは、法定最高金利を市場金利に連動して運営しながら、庶民融資の道を開く必要があると指摘している。今回のアンケートで、貸金業者は適正最高金利の水準として「年２４％超過～２７％以下」（５２.２％）と「年２７％超過～３０％以下」（２１.７％）を主に挙げた。


金道炯 dodo@donga.com