主要７ヵ国（Ｇ７）の首脳が１９～２１日に開かれる広島Ｇ７首脳会議（Ｇ７サミット）で、中国を狙った「経済安全保障声明」を採択することが分かった。全面的な中国牽制に拍車をかける米国が、中国の「非市場的慣行」に対抗する体制構築に乗り出したのだ。中国が対中規制に乗り出す米国や韓国、日本などの同盟国に経済報復を加える場合、これに共同対応する一種の多国間経済安全保障協議体を作るという趣旨とみられる。韓国など同盟国に対する米国の対中牽制の参加要請も強まるという観測も流れている。
●Ｇ７「中国の経済報復」に対応、ＥＵ「中国規制協議体」を推進
バイデン米政権の当局者は１２日（現地時間）、ロイター通信に、「Ｇ７首脳が中国の経済的強圧に懸念を表明する声明を発表する予定だ」とし、「この声明には、経済的強圧に責任があるいかなる国にも対抗するための方策が盛り込まれる」と明らかにした。今回のＧ７サミットで通常の共同声明以外に別途の経済安全保障声明を採択するという意味だ。
同当局者は、経済安全保障声明には経済報復をはじめとする中国の経済的強圧にＧ７各国が共同で対応策を企画・調整できる具体的な計画が含まれる予定だと説明した。
今年のＧ７サミットには、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領、インドやオーストラリアなど米国のアジア主要同盟国やパートナーだけでなく、南米の「盟主」ブラジル、ベトナムやインドネシア、アフリカ連合および太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）の代表国が参加する。欧米の主軸であるＧ７に加え、大陸別代表国を中国牽制に参加させるということだ。
米国は今月末の米・欧州連合（ＥＵ）貿易技術理事会（ＴＴＣ）会議でも、半導体のような「敏感な品目」に対する中国の規制を調整する協議体の創設を議論している。ＴＴＣの声明草案を入手したロイター通信は、「（この協議体は）非市場的慣行と経済的強制に対応し、戦略的競争相手の米国および欧州企業の知識の悪用を防ぐために定期的な会合を開く」と報じた。
●対中投資制限には異論
米国がＧ７サミットで経済安全保障声明の採択を推進するのは、米中高官級対話が本格化する前に同盟を結束し、交渉力で優位に立つ狙いがあるとみられる。
米国務省のデレク・コレット参事官は１３日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と中国の王毅・共産党政治局員の１０、１１日の会談で、ブリンケン国務長官の訪中について話し合ったと明らかにした。ブリンケン氏が訪中すれば、１１月に米サンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力体（ＡＰＥＣ）首脳会議でバイデン大統領と習近平国家主席の対面首脳会談が推進されるとの見通しが出ている。
バイデン政権は先月末、米中デカップリング（切り離し）は望まないが、輸出規制など中国の脅威を減らす努力は継続するという「新ワシントン・コンセンサス」を発表した。中国の高官らが最近、欧州諸国を相次いで訪問するなど米国の中国牽制を突破するための「硬軟両様戦略」を駆使していることを受け、同盟の亀裂を防ごうとしているのだ。
ただ、Ｇ７加盟国とＥＵの一部の国は、自国企業の中国投資制限への参加を求める米政府の要請に懐疑的な反応だと、ロイターは伝えた。米企業の対中半導体、バッテリー、バイオなど先端分野への投資を制限する行政命令を推進する米政府は、Ｇ７加盟国だけでなく韓国などにも対中投資監督の強化を要請したという。
ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com
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