お惣菜店や飲食店など３店舗を経営していたＡさん（４３）は、売り上げの減少で現金が不足すると、昨年闇金融を利用した。事業者融資と信用融資ですでに１億ウォンを受け取っており、制度圏からはこれ以上お金を借りることができなかったためだ。最初は５００万ウォンだけを使おうと決心したが、お金が必要なところが増え続け、１０ヵ月間で約２０００万ウォンを利用した。元金が増えたことで、毎月払う金は増え続け、闇金融２社に返済した金額は結局４０００万ウォンになった。Ａ氏は、「お金を借りるところはなく、直ちに取引業者に支払う代金はないので、利息が増えることを知っているが、闇金融まで利用することになった」と話した。
制度圏金融からお金を借りられなかった自営業者が、闇金融に追い込まれている。特に、制度圏金融の最後の砦である貸金業者が法定最高金利規制に阻まれ、新規融資を中断したり減らしたりしたことで、急にお金が必要な庶民にとって敷居はさらに高くなっている。
国会政務委員会所属の最大野党「共に民主党」の吳奇炯（オ・ギヒョン）議員室が、金融監督院を通じて受け取った資料によると、６９の貸金業者の新規融資は、昨年第１四半期の１兆１３４４億ウォンから今年第１四半期は２０５２億ウォンに激減した。１年ぶりに８１.９％も減少した数値だ。新規融資を受けた人たちも、同期間、９万１０２４人から２万６７６７人に減った。１人当たりの融資額も、１２４６万ウォンから７６７万ウォン水準に落ちた。
これは調達金利が急激に上がった昨年下半期から、貸金業者が新規融資を中断したり減らしてきたためだ。貸金業者等は、貯蓄銀行やキャピタル業者からお金を借りたり社債を発行して融資財源を用意するが、この調達金利が８～１０％の水準まで高騰している。ここに人件費や広告費などを除けば、事実上法定最高金利である２０％の水準で融資をしても収益を出せない状況だというのが貸金業界の説明だ。
弘益（ホンイク）大学経済学部のチョン・ソンイン教授は、「コロナ禍の中、低所得自営業者の融資が急速に膨らんだ。脆弱融資者を選別して、金融当局が債務を積極的に調整しなければならない」と話した。
ユン・ミョンジン記者 ソン・ヘミ記者 mjlight@donga.com · 1am@donga.com
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