ＳＧ事態を招いたＣＦＤ取引個人投資家が２万５０００人

最近、「ＳＧ証券発株価暴落事態」の原因として名指しされる差益決済取引（ＣＦＤ）が許される個人専門投資家が、２万５０００人に達することが分かった。金融当局が２０１９年に、専門投資家の敷居を下げた後、ＣＦＤ市場は急成長したが、それと関連したリスク管理には疎かだったという指摘が出ている。

金融監督院が昨年まとめた「資本市場のリスク分析報告書」によると、２０２１年末基準で個人専門投資家は２万４３６５人で、前年（１万１６２６人）比約２.１倍に増加した。同期間、ＣＦＤ取引は３０兆９０００億ウォンから７０兆１０００億ウォンへと約２.３倍増えた。全体取引の９７.８％を個人専門投資家が占め、ＣＦＤ市場の規模を拡大した。個人専門投資家が急増したのは、金融当局が２０１９年に金融投資商品の残高基準を５億ウォン以上から５０００万ウォン以上に下げるなど、専門投資家の進入ハードルを下げたためだ。

一部からは、金融当局がＣＦＤ市場規模を拡大しておきながら、リスク管理を疎かにしたという批判が出ている。金融監督院もこの報告書で、「株価変動性が拡大すれば、ＣＦＤ取引のレバレッジ（借入）効果により、投資家損失が発生する可能性がある」と警告した。ＣＦＤとは、株式などの基礎資産を直接保有せず、価格変動分に対してのみ差額を決済する派生商品だ。証拠金（４０％）さえ納付すればレバレッジ投資が可能だが、それだけ損失リスクも大きくなりかねない。

金融委は、ＣＦＤの制度改善を検討する方針を明らかにした。金融委の金素英（キム・ソヨン）副委員長は、「一部の作戦勢力が、流動性の少ない銘柄、空売り禁止銘柄などにＣＦＤを悪用する場合、不公正取引に脆弱になりかねない」とし、「最近提起されているＣＦＤの制度上補完事項について、優先的に検討したい」と話した。


カン・ウソク記者 wskang@donga.com