第１四半期に２４兆ウォンの税収不足、政府は歳入・支出計画を立て直せ

今年に入ってから３月まで、政府が徴収した税金が、昨年同期より２４兆ウォン減った。不動産取引の減少や企業業績の悪化が、税収に打撃を与え始めたのだ。今年の予算編成で、企画財政部が昨年予測した今年の税収は、計４００兆５０００億ウォンだ。予想より税金がはるかに少なく徴収されたことにより、大規模な「税収パンク」は避けられなくなっている。

３大税目である所得税や法人税、付加価値税の第１四半期の税収は、いずれも昨年より２０％以上減少した。所得税の減少幅が７兆１０００億ウォンで最も大きかった。第１四半期の住宅取引件数が昨年の半分に減り、譲渡所得税が少なく徴収されたためだ。利益を出せない企業が増えた影響で、法人税も６兆８０００億ウォン減少した。物価高と景気低迷による消費萎縮で、付加価値税は５兆６０００億ウォンが少なく徴収された。今年、全国集合住宅の公示価格が昨年より平均１８.６％下がったため、総合不動産税や財産税など不動産保有税収も大幅に減る見通しだ。

さらに、政府が油類税の引き下げ措置を８月末まで延長するなど、コロナ禍の時期に減免していた税収の正常化は遅れている。一方、予算を使うことだけが多くなっている。被害範囲が手に負えないほど拡散する伝貰（チョンセ・賃貸保証金）詐欺への対応には、いかなる形であれ税金がかかるしかない。与野党が先を争って対象拡大を主張する大学生の「千ウォンの朝ごはん」政策のように、来年４月の総選挙を狙った政界の資金供給要求は下半期にさらに強くなるだろう。

現在の傾向が続けば、年末までに２０兆ウォン以上の税金が少なく徴収される見通しだ。社会的距離確保の終了や輸出好調で、政府予想より６０兆ウォン近く税金が徴収された昨年とは正反対の状況だ。１％台にとどまる経済成長率、法人税納付１、２位の三星（サムスン電子）とＳＫハイニックスの最悪の業績などを考慮すれば、早ければ５月から税収が正常化するだろうという政府の期待とは異なり、大型税収不足事態が起きる可能性は少なくない。

今からでも、政府は税収予測の失敗を認め、６３８兆７０００億ウォンの今年の予算案を見直す必要がある。歳入予算を下げて組み直し、減る収入に合わせて不要不急な支出計画を削らなければならない。与野党が一丸となって推し進めようとしたが、ポピュリズムという批判にぶつかって止まった社会インフラ（ＳＯＣ）の予備妥当性調査の免除基準の緩和は、中断しなければならない。政府の失敗した財政推計と政界のばら撒きが会って出てくる結果は、未来世代の肩にかかる重い国の借金だけだ。