看護法に反発し医師団体など来週ストを予告、政府は災害危機の「関心」発令

看護法の制定案と医療法改正案の国会での可決に反発する医師団体などが、ストライキを予告するや、政府が保健医療災害危機の「関心」段階を発令した。保健医療団体の部分ストライキが始まる来週が、「医療大乱」の山場になるという観測が出ている。

保健福祉部は２８日、緊急状況点検会議を開き、「保健医療災害危機への関心段階を発令し、医療現場の混乱を最小限に抑えるための方策について議論した」と発表した。大韓医師協会（医協）と大韓看護助手協会など１３の保健医療関連団体が集まった保健福祉医療連帯が、３日または４日中に診療時間の短縮などの部分ストに乗り出すことを決めたためだ。保健医療災害の危機段階は関心-注意-警戒-深刻に分かれるが、このうち最も低い水準である「関心」は、保健医療関連団体のストライキおよび休診に備えて状況を管理し、診療対策などを点検する段階だ。

保健福祉医療連帯は、全体会員だけで４００万人に達し、会員の職群も医師や看護助手、療養保護士、救急救助士などと多岐にわたっている。彼らは大統領拒否権の行使を主張し、大規模なストライキを天秤にかけている。

現行の医療法によると、福祉部長官は、医療関係者が正当な理由なしに診療を中断したり、医療機関の開設者が集団で休・廃業して患者の診療に甚大な支障をきたす場合、「業務開始命令」を出すことができる。しかし、看護助手、救急救助士などは医療法上医療関係者ではないため、彼らには業務開始の命令を出すことはできない。実際にストライキに突入するならば、「医療大乱」は現実化しかねないという懸念が出てくる理由だ。同日、保健福祉医療連帯の関係者は、「部分ストライキに参加する規模は来月２日に決め、発表する計画だ」とし、「この時、ゼネストの開始日も共に発表する」と話した。

ストが本格的に始まれば、医学部の定員拡大と必須医療拡充など山積した医療界の懸案を巡る議政協議も混乱に陥る可能性が高い。来月４日に予定されている議政協議体会議に、現在としては医協の会議参加の可否が不透明だ。医協の関係者は、「協議体参加の重要性は知っているが、２７日から医協のイ・ピルス会長が断食など強硬闘争をしており、（出席が）困難な状況だ」と話した。

２８日も、両法をめぐる保健医療団体間の対立は続いた。大韓開院医協議会は同日、「２７日は多数党の横暴によって、大韓民国の医療システムが破壊された日だ」とし、「誤った現実を正すことができる大統領拒否権が行使されることを切に期待する」と明らかにした。一方、全国保健医療産業労働組合は、「大統領拒否権行使時に、社会的議論はより一層拡大せざるをえない」と話した。


キム・ソヨン記者 ksy@donga.com