韓国への戦術核配備には否定的、「核拡散防止条約を守らなければ」

バイデン米大統領と尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２６日（現地時間）に拡大抑止の強化に向けて採択した「ワシントン宣言」は、韓米軍事同盟が「核同盟」になる土台を築いたと指摘されている。

韓米首脳会談の共同声明とともに発表されたワシントン宣言には、米国の核の傘政策への韓国の参加を保証する常設協議体「韓米核協議グループ（ＮＣＧ）」の新設が含まれた。米国が拡大抑止の企画・実行に同盟国を参加させるのは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）以来だ。ウクライナ戦争と米中戦略競争の中、北朝鮮、中国、ロシアが接近する新冷戦構図が鮮明になっている状況で、韓半島はもとより北東アジアの安全保障秩序に重大な転換点になるとみられる。

米国はまず、戦略核潜水艦（ＳＳＢＮ）をはじめ米国の戦略兵器の韓半島展開を定例化する計画だ。ＳＳＢＮは、核搭載弾道ミサイルで武装した米国の代表的な核戦力だ。１９９０年の冷戦体制崩壊前の８０年代を最後に韓半島に展開されたことがない。北朝鮮の核兵器使用に対して核報復対応の準備ができているという明確な警告メッセージを送る狙いがある。

ワシントン宣言のもう一つの核心は、韓米ＮＣＧの創設だ。米国は、これまで拡大抑止戦略協議会（ＥＤＳＣＧ）を通じて韓国と核の傘政策を協議してきたが、有事の際の拡大抑止の作動情報は秘密にしてきた。しかし、ＮＣＧの創設により、韓国は米国の核対応計画を把握し、核の傘の発動過程に意見を提示する常設のチャンネルを持つことになる。バイデン政権の高官は、「ＮＣＧは核および戦略的計画に焦点を当てた常設（regular）２国間協議体」と強調した。

米国は、ＮＣＧを支援するために、韓米訓練や合同演習、拡大抑止の図上訓練も強化する方針だ。拡大抑止は北朝鮮の核攻撃時に米軍の核兵器はもとより通常戦力とミサイル防衛システムを統合して対応する概念であるため、刻々と変化する安全保障環境に合わせて韓国の意見を反映し、核の傘政策を補完することが狙いだ。

ただし、バイデン政権はＮＣＧが創設されても、韓国が米国の核兵器の使用決定に直接参加することはないと明らかにした。バイデン政権当局者は、「核兵器の使用は米大統領の単独の権限」とし、「韓国だけでなく、ＮＡＴＯおよびすべての同盟国も同じだ」と強調した。また、尹大統領がワシントン宣言で核拡散防止条約（ＮＰＴ）の忠実な履行を再確認した中、戦術核兵器の再配備や戦略兵器の駐留および循環配備の可能性にも線を引いた。

バイデン政権の高官は、「米国の外交政策の最大の成果の一つは、インド太平洋の先進国が核兵器を開発しないことにしたことだ」とし、「北朝鮮の脅威にもこのような努力は持続すべきだと考える」と述べた。

韓米の拡大抑止の強化と韓米日協力を「アジア版ＮＡＴＯ」と批判する北朝鮮と中国が対応に出る可能性については、「北朝鮮の持続的な挑発に対応する措置について中国の了解を得る必要はない」と一蹴した。また、「ワシントン宣言は、中国に米韓が何を追求するのかという明確なメッセージを伝えることになるだろう」と明らかにした。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com