中国が石炭火力発電所を追加建設、炭素排出削減に「逆走」

２０６０年までに「カーボンニュートラル（排出量０）」達成を宣言した世界最大の炭素排出国である中国が、石炭火力発電所をさらに建設することを決めた。米中覇権競争が激化し、エネルギー確保が国家課題として浮上する中、火力発電を拡大し、欧米の経済制裁を受けるロシア産エネルギーを相場より安く大量に輸入している。

２４日、米ブルームバーグ通信によると、中国の地方政府は今年第１四半期（１～３月）に少なくとも２０.４５ＧＷｈ（ギガワット時）の電力生産容量の石炭火力発電所の新規建設を承認した。２０２１年に承認された１８.５ＧＷｈを上回る。中国の地方政府が昨年承認した新規石炭火力発電所の規模は計９０.７ＧＷｈだった。昨年、中国の電力生産の約６０％が石炭火力発電だった。

石炭の生産も増えている。中国最大の石炭生産地である山西省は、今年第１四半期、前年同期比５.９％増の３億３３１６万８千トンを採掘し、過去最大を記録した。

中国の習近平国家主席は２０年９月の国連会議で、「２０３０年までに二酸化炭素の排出量をピークアウトさせ、２０６０年までにカーボンニュートラルを実現することを目指す」と宣言した。しかし、米国に次ぐ世界２位のエネルギー消費大国である中国の電力供給は依然として不足しており、化石燃料に依存し続けるしかない。中国政府が突然炭素排出抑制政策に乗り出した２１年夏は、電力不足が深刻だった。


金祺容 kky@donga.com