尹大統領の訪米、価値・利益を共有する双方向の同盟関係へ

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が５泊７日の訪米日程を開始した。韓米同盟７０年を迎え、１２年ぶりに行われる今回の訪問で、韓国政府は「国賓」の形式だけでなく、実質的な成果を出さなければならない負担が大きい。揺れ動く国際情勢と韓半島の安保危機の中で、インフレ抑制法（ＩＲＡ）や半導体産業支援法の規制、原発輸出制限など、解決すべき経済懸案が相次いで協議議題に上がっている。

米国の拡大抑止の部分では、ひとまず協議の進展が期待されている。韓米両国は、「韓国が北朝鮮の核攻撃を受ければ、米国も核を使用する」という内容を別の共同文書に明記することを推進している。核拡大抑止の共同企画と実行力を高めるため、閣僚級常設協議体を別途設ける案も協議中だという。確定されれば、「核報復」の意思を米国が両国首脳が追認する公式文書で内外に明らかにするという点で意味が大きい。

米国は、ウクライナと戦争中のロシアが何度も核攻撃予告をした際にも、核で反撃するとは発言しなかった。韓国に対しても、「核を含むすべてのカテゴリーの軍事能力を運用して拡大抑止を提供する」、「金正恩（キム・ジョンウン）政権の終焉をもたらす」など、原論的な発言をしてきただけだ。そのような米国をこれ見よがしに北朝鮮が核開発を続ける中、独自の核武装に賛成する国内世論はかつてないほど高まっている。米国としては、自国の「核の傘」に対する韓国の不安と疑念を払拭し、高まる安保要求に応えなければならない状況だ。

最近、ウクライナへの軍事支援論争で引き起こされた韓国と中国、ロシアとの衝突まで加わり、韓半島の安全保障状況は悪化の一途をたどっている。ロシアの高官は、自国の最新兵器を北朝鮮に支援する可能性を示唆し、露骨な脅迫も辞さない。北朝鮮がこれに乗じて誤った判断をしないようにする鍵は、単なる文書ではなく、抑止策の実効性だ。ＮＡＴＯの核計画グループ（ＮＰＧ）と同様の高官級の常設協議体の構成をはじめ、両国間の核共同計画を担保できる具体的な措置が必要だ。

２６日にワシントンで開かれる韓米首脳会談では、軍事分野のほかに、経済、技術、宇宙、サイバーなど様々な分野での協力案が包括的に議論される。７０年を迎える両国同盟があらゆる面で広がり、価値と利益を共有する双方の協力関係に進化していることを表明する場にならなければならない。鉄壁のような連携で韓半島の安全を守ることは、このすべての議論の基盤である。そのうえで、電気自動車や半導体など核心的な経済・安全保障分野で相互にウィンウィンになる協力の最適点も見つけなければならない。