イタリア「子ども２人ならすべての税を免除」

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で出生率が韓国に次いで２番目に低いイタリアが、子どもを２人以上産むと税をすべて免除するという破格の少子化対策を検討している。

イタリアの日刊紙「イル・フォリオ」は１９日（現地時間）、ジャンカルロ・ジョルジェッティ経済開発相がこのような案を検討しており、数日内に「子どもがいれば税金がない」というスローガンを掲げて打ち出す見通しだと伝えた。産業省のマッシモ・ビトンチ次官は、「経済開発相の提案に全面的に同意する。このほかに、子どもが学業を終えるまで追加の控除も支援すべきだ」と歓迎の意を示した。ただ、「すべての税を免除することは現実的に難しく、もう少し議論する必要がある」と付け加えた。

多子世帯の税制の恩恵はいくつかの少子化国家で施行されているが、税金をすべて免除するケースは極めて稀だ。同メディアによると、ハンガリーでは子どもを４人以上産む場合、生涯所得税を免除する。

２０２０年基準、イタリアの合計出生率は１.２４人でＯＥＣＤ加盟国３８ヵ国のうち、韓国（０.８４人）の次に低い。昨年のイタリアの新生児数は、１８６１年に統一イタリア王国が設立されて以降初めて４０万人を下回り、３９万人台を記録した。昨年の総人口は前年より１７万９千人減の５８８５万人だった。

イタリアのメローニ首相は、人口絶壁現象が深刻化する中、少子化対策を早急に取り組むべき政策課題とした。メローニ氏は１８日、「史上最低に落ちた出生率を高めるために決然たる覚悟で対処する」と明らかにした。

現地メディア「ラ・レプッブリカ」は、まだ提案段階にすぎず、今後具体的な案が出ると報じた。イタリアの野党も、安定的な雇用の提供と賃金上昇がより重要だと否定的な反応を示している。


イ・チョンア記者 clearlee@donga.com