中高校寄宿舎での校内暴力が５年間で１１００件、年々増加

この５年間、中学校や高校の寮で発生した校内暴力件数が、１１００件余りに達することが分かった。寄宿学校の特性上、加害生徒と被害生徒が一つの空間に２４時間一緒に留まるしかない面を考慮した校内暴力の追放対策が必要だという指摘が出ている。鄭淳信（チョン・スンシン）弁護士の息子の校内暴力の加害も、やはり寄宿学校で発生した。

１６日、最大野党「共に民主党」の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員が教育部から提供受けた資料によると、２０１７～２０２１学年度の中・高等学校の寮で発生した校内暴力対策委員会の審議件数は計１１１０件と集計された。年度別では２０１７年が１８８件、２０１８年が２４６件、２０１９年が２５８件と着実に増えた。

審議件数は、新型コロナにより非対面授業が行われた２０２０年には１０７件に減少したが、翌年は３１１件に急増した。新型コロナ以前より多い数値だ。これは２０２１年の全国の中・高等学校の校内暴力の審議件数（１万１８１５件）が、２０１９年（２万３９７７件）の半分に止まったのとは対照的だ。登校授業が制限されていた一般学校とは異なり、寄宿学校では合宿生活が続いた影響と見られる。

同期間、寄宿舎の校内暴力の加害生徒への処分措置のうち、全体校内暴力審議の中で最も重い処罰である退学（９号）と転校（８号）の処分を受けた割合は、それぞれ０.８６％と５.４１％だった。

教育現場では、寄宿学校の特性に合う被害生徒の保護措置が必要だという指摘が出ている。鄭弁護士の息子から校内暴力を受けた被害生徒が、２０１８年と２０１９年の２年間、正常に授業を受けた日は２日間だけで、保健室や寮に泊まった日は３０日だった。高２と高３の期間の総登校日数のうち、３６６日は登校さえできなかった。

梁敬淑議員は、「教育部は、寄宿学校から加害生徒を分離し、被害生徒を保護できる具体的なマニュアルを用意しなければならない」と話した。


朴星民 min@donga.com