尹政権初の統一白書、「韓半島非核化」を「北朝鮮非核化」に変更

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権になって初めて発行された統一白書で、「北朝鮮の非核化」という用語が公式に使用された。文在寅（ムン・ジェイン）政権当時は「韓半島非核化」と表現されたが、今回は非核化の主体が北朝鮮であることが明確に指摘された。政府当局者は、「露骨に核・ミサイルの脅威を強めている北朝鮮を念頭に、真剣な非核化の意志を示すよう迫るメッセージを投じた」と話した。

統一部は１４日、「北朝鮮の非核化」などの表現が盛り込まれた「２０２３統一白書」を発刊した。白書は１章から「北朝鮮が慢性的な経済難の中でも核・ミサイルの脅威と挑発を続け、韓半島の安保不安を増大させた」と指摘した。また、「北朝鮮の挑発に断固として対処する」、「北朝鮮の核の脅威や武力挑発は容認しない」など、政府の強硬対応の原則・基調を反映する表現が含まれている。文政権時代に発刊された「２０２２統一白書」には「挑発」などの表現はなかった。むしろ、北朝鮮の弾道ミサイル発射などにもかかわらず、「高いレベルの緊張につながらなかった」という表現があった。

今回の白書では、これまで主に使用していた「朝米」の代わりに「米朝」という用語も繰り返し使われた。統一部のイ・ヒョジョン副報道官は同日の記者会見で、「専門家の監修の過程で、（米朝に）用語を統一した方が良いという意見があった」と変更の背景を説明した。

白書は、北朝鮮の人権問題にも重点を置いた。白書は、「対北朝鮮政策において北朝鮮住民の人権改善を最優先課題の一つとして推進している」と強調した。北朝鮮の人権問題は前回の白書では３章４節で扱われていたが、今回は２章１節に配置された。統一部は先月３１日に発刊した北朝鮮人権報告書でも、最近入国した脱北者も含め、人権侵害の実態などを詳しく扱った。報告書は、２０１６年の北朝鮮人権法制定以来７年ぶり。権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官は発刊の言葉で、「北朝鮮の挑発には堂々と立ち向かいつつ、長い呼吸で冷静に新しい統一大韓民国の未来を開いていこう」と述べた。


申晋宇 niceshin@donga.com