機密流出「弁明の余地はない」という米国、「多くが偽造」火消しに躍起になる韓国

韓米首脳会談の議題協議のため米国を訪問した金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長が１２日、米情報機関の韓国盗聴疑惑と関連し、「同盟国である米国が私たちに何らかの悪意を持っていたという情況は発見されていない」と話した。前日、出国前に「文書の相当数が偽造されたという韓米の評価が一致する」と明らかにしたことについては、「米国が確認してくれた」と述べた。金氏は、質問が続くと、「具体的に聞かないでほしい。同じテーマで聞くなら行く」という反応を示した。大統領室も、この問題を外交的に問題視しない方針だという。

米国の機密文書流出事件を扱う大統領室の態度はあまりにも性急で、かえって疑惑を増大させているようだ。米ホワイトハウスでさえ「弁明の余地はない」と機密文書の流出事実を認め、米メディアは一部の修正や改ざんの可能性があるものの、ほとんどの文書が本物だと伝えている。にもかかわらず、大統領室は納得できる説明もなく、「公開された情報の多くが偽造された」と繰り返すばかりで、もう聞かないでほしいという高圧的な態度まで見せた。

特に、米国側の調査結果が出る前に、何事もないかのように問題提起をしないという線引きをしている韓国政府の行き過ぎた素早さには疑問を感じるほどだ。情報戦争に死活をかける国際政治の現実において、同盟国間でも例外はあり得ないため、韓米が今回の論争をめぐって対立を露わにする理由はない。それでも、同盟間の信頼に疑問を抱かせた疑惑について、主権国家として議論するのは当然だ。韓米同盟がこのような問題で揺らぐほど脆弱でもない。

７０年間続いてきた同盟でも、すべての事案で立場を一致させることはできない。特に第３、第４の国家が見守る敏感な外交・安全保障問題の場合、外部にそのまま公開することが難しい事情が少なくないのも事実だ。しかし、「同盟最優先」を理由にすべての事案を隠しておくわけにはいかない。可能な範囲ででも国民に説明し、公開が難しい場合は理解を求める努力から始めなければならない。それがなければ、常に米国に頼るだけの下位同盟国という国民的羞恥の念を深めるだけだ。