ＩＭＦが韓国の成長率を４回連続で下方修正、輸出回復ができなければ急反転なし

国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年、韓国の経済成長率の予測値を１.５％へと０.２％ポイント引き下げた。昨年７月と１０月、今年１月に続き、４回連続の下方修正となる。中国をはじめグローバル経済の回復が遅く進み、先進国の金融市場の不安まで重なり、韓国経済はさらに萎縮するものと予想したのだ。このような状況を考慮して、韓国銀行は基準金利を３.５％で２回連続据え置き、１.６％に設定した今年の成長率予測を低くする可能性が高くなった。

昨日、ＩＭＦは、今年の世界経済の成長率の予測値を２.９％から２.８％に、韓国は１.７％から１.５％に下げた。１０大経済国のうち４連続で予測値が下落したのは、韓国と日本、ドイツだけだ。緊縮による先進国の消費低迷や国際サプライチェーンの撹乱による経済衝撃が、製造業や輸出強国に集中したためだ。一方、米国や英国などは予測値が高くなり、中国は５.２％の予測が維持された。

韓銀の金利据え置きも、このような国内外の状況を反映したものだ。先月の消費者物価の上昇率は４.２％で依然として高く、石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)の突然の減産で原油価格は再び不安になったが、物価安定より景気低迷や金融不安に対処するのがさらに急がれると判断したのだ。その上、韓銀は、「今年の成長率は、２月に予測した１.６％を小幅下回るだろう」と明らかにした。政府と韓銀が期待してきた国内景気の「上低下高」が揺れる可能性が高くなったという意味だ。

７ヵ月間続いた３％台の基準金利は、経済全般に衝撃を与えている。高騰した金利のため、国内メーカーの６６％は赤字に陥ったか、損益分岐線上に置かれている。１０２０兆ウォンの借金をした自営業者・小規模自営業の廃業も続出している。不動産プロジェクトファイナンス(ＰＦ)の延滞率が急増するなど、金融リスクも大きくなっている。昨日、総合株価指数（コスピ）が１.４２％上昇したのは、金利据え置きがこのような負担を少しは減らしてくれるだろうという期待のためだ。

しかし、金利引き上げが終着点に達したという判断は性急に見える。米連邦準備制度が来月、金利を引き上げて外国人資本の流出の懸念が大きくなったり、国際原油価格が動揺する場合、韓銀は再び金利を引き上げらざるを得ない。韓銀総裁が、「市場の年内金利引き下げの期待は過度だ」と言ったのも、このような理由からだ。主力産業の輸出が急激に萎縮し、成長率が下落する状況で、状況の急反転は期待し難い。家計と企業、政府と韓銀はいずれも、焦りを我慢して長期戦に備えなければならない。