中国、台湾の駐米代表に制裁措置

台湾の蔡英文総統がケビン・マッカーシー米下院議長と米国で５日（現地時間）に会談した後、中国が７日、初の報復措置として駐米台北経済文化代表処の蕭美琴代表に対し、制裁措置を取ると発表した。蕭氏は事実上の駐米大使の役割を果たしている。

中国国営新華社通信によると、中国共産党の中央台湾工作弁公室は同日、蕭氏とその家族が中国本土はもとより、香港やマカオへの渡航を禁止すると明らかにした。蕭氏と関係のある企業が中国本土の組織や個人と協力することも禁止した。蕭氏は制裁発表後、自身のツイッターに「ＰＲＣ（中華人民共和国）が私を（昨年８月にナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問した時に続き）２度目の制裁をした」と書いた。

台湾事務弁公室は、「台湾の独立を主張する蕭氏が米国に依存して独立を図り、両岸の対立を煽り、台湾海峡の平和と安定を損なっている」とし、「（蕭氏に）一切の必要な懲戒措置を取り、生涯にわたって責任を追及する」と強調した。ただ、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は、「通常、台湾の高官は中国を訪問せず、中国の裁判所は台湾に対する管轄権がないため、中国の今回の制裁は実効性がほとんどないだろう」と分析した。

中国が台湾を狙った武力示威と制裁を本格化すると、米国も対応に乗り出した。７日、中国時報など台湾メディアによると、台湾の邱国正国防部長（国防相）は前日、立法院（国会）外交国防委員会に出席し、「米国の原子力空母ニミッツ（ＣＶＮ-６８）を台湾東部約４００海里（約７４０キロ）の地点に確認した」とし、「台湾海域に中国の空母山東が現れたことと関係があるかもしれない」と報告した。


洪禎秀 hong@donga.com