国民年金の月２００万ウォン以上受給者が１年間で４倍に

国民年金を月２００万ウォン以上受け取る受給者が、昨年は５４１０人と、１年間で４倍に増加した。

１日、国民年金公団の「国民年金公報統計」によると、引退後、国民年金を毎月２００万ウォン以上受け取る受給者は、２０２１年の１３５５人から２０２２年１２月基準では５４１０人に増えた。

国民年金を月２００万ウォン以上受け取る受給者は、２０１８年１月に初めて登場し、同年は１０人だった。その翌年の２０１９年は９８人、２０２０年は４３７人、２０２１年は１３５５人と着実に増加し、昨年は４倍に増えた。１９８８年に国民年金制度が導入されてから３５年が経って長期加入者が増え、受取額が物価上昇率に合わせて毎年上がったためだ。

昨年末基準で、月２００万ウォン以上の受給者の９８.５％（５３３２人）が男性だったことが分かった。これは６０代以上の女性の経済活動への参加が活発でなく、経歴断絶が多かったためと分析される。

昨年の老齢年金の受給者は５３１万２３５９人で、初めて受領者が５００万人を超えた。しかし、月平均の受領額は５８万６１１２ウォンで、国民年金の所得代替率（年金額が生涯平均所得に占める割合）は平均３１.２％にとどまっている。実際、国民年金の受領額が２０万〜４０万ウォンの間の人が約４０％（２０８万人）を占める。

しかし、時間が経って高額年金の受給者が増えるほど、基金枯渇の速度も速くなるという指摘が出ている。先月３１日に発表された第５回国民年金の財政推計の最終結果によると、国民年金が今のように運営される場合、２０５５年に基金が底をつき、２０６０年には月所得の３４％（個人と会社が半分ずつを負担）を保険料として払わなければならないものと予測された。

ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は、「時間が経って、国民年金の高額受給者と全体受給者の規模が増え、基金枯渇の速度が速くなるのは当然の手順だ」とし、「国民年金制度の構造的改革なしには、基金枯渇および未来世代の負担増加という事実を変えることはできない」と話した。

老齢年金の他に、障害年金と遺族年金の受給者は各々６万８４５１人と９３万３６３７人で、彼らと一時金の受給者を合わせた全体国民年金の受給者は６３３万２５６８人だ。


イ・ムンス記者 doorwater@donga.com