アマゾンも９０００人を追加削減、ビッグテックが２回目の構造調整を開始

世界最大手の電子商取引企業アマゾンが、２ヵ月ぶりに再び大規模な人員削減を行うことにした。先週、１万人の追加削減を発表したフェイスブックの親会社メタプラットフォーム（メタ）に続く人員削減で、グローバルビッグテックの「２回目の構造調整」の嵐が強い。

２０日（現地時間）、米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）などによると、アマゾンのアンディ・ジャッシュ最高経営者（ＣＥＯ）は同日声明を出し、来月までに９０００人をさらに解雇すると明らかにした。今年１月の１万８０００人の削減に続き、２ヵ月ぶりの２回目の構造調整となる。

ジャッシュＣＥＯは声明で、「現在の不確実な経済状況と未来に対する不確実性を考慮し、職員とコストを削減することにした」とし、「今年の最優先原則は、顧客の経験向上に強力に投資できるよう、（企業が）もっとスリムになることだ」と明らかにした。

米紙ニューヨークタイムズによると、昨年１２月基準で世界中のアマゾン職員は１５０万人であり、このうち３８万人が正規職だ。これに先立って、アマゾンの１回目の構造調整が小売分野に集中したとすれば、今回の人員削減は主力事業であるクラウドサービスと広告、ライブストリーミングサービス「Ｔｗｉｔｃｈ」などに影響を及ぼす見通しだ。２０１４年にアマゾンが買収したＴｗｉｔｃｈは、２０日、全職員の約２２％である４００人を削減すると発表した。

アマゾンは、コロナ禍のパンデミックの期間中にオンラインショッピング規模が拡大してさらに成長し、職員約８０万人を追加採用するなど急速に事業を拡張した。しかし昨年、パンデミックが緩和され、米連邦準備制度（ＦＲＢ）の急激な金利引き上げなどで景気低迷の懸念が高まり、業績が低迷した。今月初め、バージニア州に建設する予定だった第２の本社事業を中断し、シアトルやニューヨークなどで運営した無人コンビニ「アマゾンゴー」の運営も一部中断した。

ＮＹタイムズは、「多くの主要テック企業が、職員を減らしている」とし、「２０００年代初めの『ドットコムバブル』の崩壊以来、最大の人員削減の嵐が吹いている」と診断した。昨年の１年間、約３０万人を削減したテック産業分野で、人員削減の嵐は続くものと予想されるという。

昨年１１月、全職員の１３％である１万１０００人を解雇したメタも、１４日、１万人を追加削減すると発表した。そして、欠員約５０００人に対する補充計画もないと明らかにした。マイクロソフトは今年１月、全職員５％に当たる１万人の解雇を発表した。同月、全職員の６％である１万２０００人を解雇したグーグルの親会社アルファベットも、追加削減を発表するという予測が提起されている。


イ・チェワン記者 chaewani@donga.com